1.今年になって13社目ion>

いきなり、今年になって13社目と言われても何のことか判らないと思いますが、実は上場会社の倒産件数なのです。

先月は、負債総額が2,500億円を超える大型倒産もありましたが、その後も上場会社の破綻は後を絶たず、08年9月5日時点で既に13社が逝ってしまいました（下表参照）。

この中で注目しておきたいのは不動産・建設関係の破綻が多いことです。いずれも受注高の漸減やサブプライムローン問題に起因する資金調達の隘路が破綻の引き金となっており、個別事情が主因でない分、更なる破綻の連鎖が危惧されます。それは、不動産・建設業界にとどまらず他の産業へも波及するでしょうから、今後の景気動向は要注意といえるでしょう。

上場会社破綻のトレンド

もっとも、上場会社の破綻は今に始まったわけではなく、過去においても、山一證券やマイカルなど、知名度の高い会社であっても、あえなく潰れています。ここで、過去10年間のトレンドを探ってみましょう（次表参照）。

今後の景気を占う

  景気を占うなどと大きな風呂敷を広げてしまいましたが、前述の上場会社破綻数から予測する景気の先行きは、まさに黄色信号です。

ある信用調査機関のデータによると、上場不動産会社42社では、08年3月期単独決算の平均自己資本比率が25.3％となり、前年同期より1.5ポイント低下しているとのことです。自己資本比率とは、企業の健全性を示す最も基本的な指標とされていますから、この数値が悪化しているということは、破綻予備軍が増加していることと同義といっても過言ではありません。

このようなデータを提示されると、なかなか楽観的にはなれず、今後厳しい経済状況が待ち受けていると覚悟を決めた方が良さそうです。しかし、われわれは簡単に諦めることはできませんから、どのような経済・経営環境が到来しようとも強かに生き残っていけるよう、更なる知恵と工夫を重ねていきたいものです。

2.「内部統制」って、なに？

  平成20年4月1日以後に開始する事業年度から上場企業を対象として金融商品取引法に基づく内部統制報告書制度がスタートしています。この制度は、上場企業が投資家に対して開示する有価証券報告書の内容に重要な虚偽記載が生じることのないように、社内管理体制をどのように整備し、運用しているかについて、経営者自らが評価した結果を内部統制報告書にとりまてめて公表するものです。なお、この内部統制報告書は、公認会計士又は監査法人の監査を受けることが義務づけられています。

各上場企業はこの制度に対応するために、社内管理体制を総合的に点検し、発見された問題点を分析・検討するとともに必要に応じて改善する活動に取り組んでいるのですが、そもそも、そのような改善活動は、上場企業だけに求められ、上場企業だけが対応すればよいのでしょうか？

非上場の中小企業にも重要な課題

法律で内部統制報告書制度が義務づけられているのは有価証券報告書を作成している上場企業のみですので、非上場の中小企業には法的には関係ありません。しかし、本当に関係ないと割り切って良いのでしょうか。

そもそも内部統制というのは、企業が組織として活動するうえで必要不可欠な仕組みですから、その重要性は上場企業に限った話ではないはずです。

不正リスクは身近に存在

身近な例として、御社において次のような質問に対する的確な回答は準備可能でしょうか。
　

1. 御社の今日現在の預金残高はいくらですか。
2. それは本当に銀行預金として存在していますか。
3. 存在しているということをどのようにして確認されていますか。
4. 知らない間に経理担当者の個人借入のために勝手に担保提供されたりしていませんか。
5. 経理担当者が容易に御社の資金を流用できるような環境にはなっていませんか。

過去にも現金や預金に関わる数億円にものぼる不正流用の事例がメディア等で多く報道され、大抵の経営者は、何故そんなことが起こりうるのか、信じられない……といった感想を抱かれていると思いますが、実際には経理担当者に管理のほとんどを委ねている経営者が多いのが実状です。現金や預金の月末残高はしっかりとチェックしてはいても、日々の出入りについては担当者任せという経営者が少なくないように思います。そのような状況ですと、月中にいくらでも現金や預金を流用することは可能です。担当者は、月末の瞬間だけ残高の辻褄を合わせておけばよいのですから。もっとも、それがエスカレートして、そのうち辻褄合わせができなくなり、ついには多額の資金流用を白状するに至るというケースはしばしば仄聞するところです。

悪の誘惑を断ち切る内部統制

このような従業員不正は、それに手を染めた本人が悪いのはもちろんですが、不正行為を許す環境を放置していた経営者にも責任の一端はあるといえます。

社内的に相互牽制の仕組みが取り入れられ、業務のモニタリングが適切になされるような内部統制が整備されていれば、不正に手を染めようと思っても染められないのですから、結果として、従業員が犯罪者になることを未然に防ぐことができるのです。すなわち、内部統制は悪の誘惑から従業員を守るための仕組みとも言えるのです。

好業績の背景は良好なマネジメント

現金や預金の不正流用リスク以外にも売掛債権の貸し倒れリスクや滞留在庫を抱えてしまうリスクなど、企業活動を展開する上で適切に管理して事前に手を打っておかなければならないリスク要素は少なくありません。

こうした様々なリスクを可能な限り網羅的に把握し、必要に応じて対策を検討し措置を講じているかどうか、すなわち必要な内部統制を整備し運用しているかどうかは、一般的に言われるリスク・マネジメントそのものといってもよいでしょう。

会社の業績向上に邁進することは、もちろん大事なことです。しかし、業績を下支えする社内の業務管理体制にも改めて目を向けることによって、思わぬ内部統制の「穴」が存在していないかどうかを確かめてみることも、それ以上に大事なことなのです。

内部統制についてのご質問はご遠慮なく

ひかり監査法人では、内部統制に関する様々な疑問にお答えする準備をしています。上場会社の内部統制構築をサポートした経験豊富なスタッフがサポートしますので、ご遠慮なくお声がけください。

3.経営計画を立ててみませんか！

先日、内閣府は平成20年4～6月期の国内総生産（GDP）の速報値を発表しましたが、物価変動の影響を除いた実質GDPは年率換算で2.4％減少となり、日本経済はマイナス成長に転じています。資源・食料の歴史的な価格高騰によって内需が落ち込んでいることに加えて、世界的な景気減速を受けて外需もふるわず、特に中小零細企業の経営環境は極めて厳しい局面を迎えていると言わざるを得ません。

HAG関与先の皆様におかれましても、日々増していく経営環境の厳しさを肌で感じておられることかと思います。

そこで私たちひかり税理士法人は、税務顧問としての役割に留まることなく、HAG関与先の皆様の経営をより全面的にバックアップさせていただくための施策として、経営計画の策定から予実管理までを包括的に支援するMAS（Management Advisery Service）サービスの提供をスタートしました。

将来へのビジョンを経営計画に

企業が成長するためには、経営目的である「経営理念」と、将来の明確な「ビジョン」が必要ですが、経営者が将来へのビジョンを持って経営に携わっていたとしても、それを社員と共有し全社的なものにしなければ意味がありません。 そのため、経営計画を経営者自身の手で作成し、全社員と共に実現したい未来（理想や夢）を経営者自らの言葉で語る必要があるのです。

経営計画を策定することは、会社の未来像への意志決定であり、会社のあるべき姿を実現するための第一歩となります。先のことはわからない、計画通りにできれば苦労しないという意見も耳にしますが、計画通りに行かないからこそ経営計画作成による「先見経営」が必要であり、経営計画通りに事業が進んでいるかどうかを管理する「予実管理」が重要になるのです。

経営環境の一層の悪化が懸念される今こそ、経営者の情熱と魂のこもった経営計画を作成する絶好のタイミングではないでしょうか。

ＭＡＳサービスのご案内

中期経営計画立案サポート
経営者自らが自社の強みと課題を踏まえ、今後どの分野で勝負するか事業ドメインを定め、5年間の行動計画と数値計画を決定するお手伝いを致します。

計画立案には専用ソフトを活用します。これにより、5年間の貸借対照表、損益計画書、キャッシュフロー計算書が作成されます。専用ソフトを使うため、ここから何度でも計画を練り直すことができ、その都度各帳票を確認できます。

単年度計画立案サポート
中期計画で将来へのビジョンを立案した後は、その計画をより具体的に単年度計画（月別計画）に落とし込んでいきます。

具体的には、必要固定費、借入金返済必要額、設備投資、目標売上及び粗利、回収条件、支払条件などのシミュレーションを行い、行動計画と損益計画、資金繰り計画の1年間の見通しをたてます。

単年度計画を行うことでどの月に資金繰りが厳しくなるかを事前に把握することができますので、経営上の最適な意志決定の判断基準になります。

予算実績管理サポート
単年度計画で立案した計画が予定通り実行されているかを、予算実績管理システムで管理していきます。

毎月試算表の数値と計画値を比較し、ズレを把握することにより、常に先手を打つことができます。さらに、売上見通しを踏まえた今月以降の損益予定表や資金繰り予定表を作成することにより、将来起りうる資金ショート等の経営リスクを事前に把握し、これを防ぐことができます。

4.「どうしよう？」にお答えします！Q&Aコーナー

Ｑ. 当社は3月決算法人ですが、当初の事業計画に比べて業績が思わしくないため、10月より役員の定期給与を月額50万円から30万円に減額しようと考えています。この場合、税務上何か問題がありますか？

A. 役員の定期給与を事業年度の途中で減額する場合は、会計期間開始の日から3月を経過する日までに改定をするか（改定前と改定後の支給額がそれぞれ毎月一定であることが要件）、経営状況が著しく悪化したことなどの理由が必要になります。御社の「事業計画に比べて業績が思わしくない」という状況が「著しい悪化」とまでは言えない場合は、減額改定後の30万円が本来の定期同額給与となり、減額改定前の50万円との差額20万円が定期同額給与を超える部分として損金不算入となります。

なお、ここでいう「経営状況の著しい悪化」とは法人の一時的な資金繰りの都合や単に業績目標値に達しなかったことなどは含まれませんのでご注意ください。

5.京都山科   焼肉『のんき』

今回ご紹介させていただくお店は、京都山科界隈でおなじみのお店 焼肉『のんき』さんです。

焼肉『のんき』さんは「肉良し・味良し・価格良し」で、焼肉好きの弊事務所スタッフにも大人気のお店です。長年の信頼が培ったルートから松阪牛のカルビ、京都牛のホルモン、愛媛県のロースなど、日本中から毎日、最上のお肉を仕入れていらっしゃいます。

落ち着いた綺麗な店内ですので、少人数様からご家族、団体様までゆっくり楽しめます。吟味された最高のお肉をぜひお召し上がり下さい。

 ■住　　所：  京都市山科区音羽野田町27-4
  　　　　　　  （地下鉄東西線『東野駅』徒歩3分）
　　　　　　　 （JR『山科駅』徒歩10分）
 ■営業時間：  平日　17:00～23:00
               日祝　16:00～22:00
 ■定 休 日：　不定休（月曜日も営業しております。）
 ■T E L　：　075-592-0867（ご予約可）
 ■H 　P　：　http://www.yakiniku-nonki.com/
　 　           ※詳細はぜひHPをご覧下さい！