HAGレポート2018年1月号

HAG Report

HAGレポート

Top > HAGレポート > HAGレポート2018年1月号

ひかりアドバイザーグループでは、定期的にニュースレター「HAGレポート」を発行し、関与先様へお届けしています。最新のHAGレポートはこちら

1.明けましておめでとうございます！
2.平成30年度税制改正の大綱
3.3式簿記をご存知ですか
4.税理士法人創立15周年
5.平成30年度税制改正大綱発表
6.「どうしよう？」にお答えします！Q&Aコーナー
7.チョットお邪魔します。人気のお店訪問

1.明けましておめでとうございます！

2018年も何卒よろしくお願い申し上げます。

さて、今年がどのような1年になるのか、昨年末から経済誌等に目を通していても楽観論と悲観論が相半ばしているようで、なかなか予測がしづらいところです。

この点、民間シンクタンクが報じるところによれば、2018年に景気回復を見込む企業は昨年より増加しており、また踊り場局面を見込む企業も増加している一方、景気の悪化を見込む企業は減少しているとのことですから、景気の先行きに関しては、やはり上向いていると考えて良さそうです。

とはいえ、景気に対する懸念材料がないわけでもなく、とりわけ人手不足を指摘する声は少なくありません。また、原油や素材価格の上昇と消費税制が景気に影を落とすという見方もあります。さらに、昨今の北朝鮮や中東情勢などを受けて地政学リスクの高まりも無視できないように思います。

いずれにしても、今年が平穏で健やかに暮らせる1年になることを祈りたいものです。

2.平成30年度税制改正の大綱

一方、更なる景気回復のために必要な政策としては、個人消費の拡大策や所得の増加策が上位に挙げられ、個人向け減税と年金問題の解決（将来不安の解消）がそれに続いています。

出産・子育て支援や介護問題の解決といった昨今話題の懸念材料も重要政策課題として指摘されているところです。

こうした声を背景に、昨年末には平成30年度税制改正の大綱が閣議決定されました。その内容については、以下で解説していますので、ご一読いただければ幸いです。

また弊社主催の税制改正セミナーでも詳しくご説明申し上げますので、下記の開催要領をご参照の上、奮ってご参加くださいますよう､ご案内申し上げます。

3.3式簿記をご存知ですか

今年は平成30年。そこで「3」に因んだ話題を少々。

「3」といえば、三種の神器や三位一体など見聞きする機会があるものが少なくありませんが、さすがに「3式簿記」は珍しいと思います。公認会計士でも知っているのはごく一部だと思います。

私たちが日頃から慣れ親しんでいるのは、言うまでもなく「複式簿記」です。複式ですから、言い換えれば「2式」、これに「1」を加えて「3式簿記」とご理解いただくとして、これを発明したのは井尻雄士カーネギーメロン大学教授です。残念なことに昨年他界されたのですが、アメリカ会計学会会長も務められ、その業績はノーベル賞候補ともいわれた希有な会計学者でした。

その「3式簿記」ですが、複式簿記が現在の資産（ストック）とそれを形成した過去の利益（フロー）を扱う二次元の世界であり、それを貸借対照表と損益計算書で表現していますが、これを三次元に展開しようというアイデアです。

ではどのような次元を加えるか。それは時間的次元であり、複式簿記が過去の利益の累積だけを測定しているのに対して、利益の加速度（教授は、これを「利力」と表現しています）を測定することによって将来の利益獲得能力を示そうという試みといえます。誤解を恐れずにたとえると、クルマの性能を最高出力や最高速度ではなく、ゼロヨンの加速力で表すといえばよいでしょうか。

この利益の加速力で企業を評価できれば、損益計算書で同額の利益が計上されていても、一方は過去のストックが生み出す定額の利益であり、他方は新規事業の創出によって獲得された利益であるとすれば、いずれの評価が高いかは言うまでもないことになります。

とはいえ、利益の加速力を測定するには微分積分計算が必要になるので、その普及はなかなか難しく、アイデアに留まっているのが実情です。

4.税理士法人創立15周年

おかげさまで、税理士法人が創立15周年を迎えました。平成15年1月の創立以来、関係各位のご支援を得て平成時代の半分の期間を無事に過ごすことができました。

改めて感謝申し上げますとともに、倍旧のご支援をお願い申し上げます。

5.平成30年度税制改正大綱発表

去る平成29年12月14日、与党自由民主党・公明党により平成30年度税制改正大綱が発表されました。

今回の税制改正では、「働き方改革」を後押しする観点から給与所得控除等の個人所得課税の見直しや、デフレ脱却と経済再生に向け、設備投資と持続的な賃上げを強力に後押しする観点から賃上げ･生産性向上のための税制上の措置、さらには、中小企業の代替わりを促進するための事業承継税制の拡充などが盛り込まれています。

以下、皆様の関心が高いと思われる項目を中心に、主な税制改正のポイントについて紹介いたします。

なお、税制改正大綱は法案化された後、通常国会の承認を得て施行されるため、今後の法案審議の行方や各改正項目の適用時期など、詳細な内容につきましては、弊事務所の担当者までお尋ねください。