事業承継では自社株式だけではなく、経営権や経営者が自身がもつ人脈・ノウハウなどの無形の資産も承継していく必要があります。また、現状把握から対策の実行まで時間がかかることも珍しくありません。定期的な打合せを通じて、その時の状況に応じたよりよい事業承継スキームを検討します。

事業承継を検討する際には、現状の株価はもちろん将来の株価がどうなるかを把握することが必要となります。また、自社株を贈与や売買で後継者に移していく際には税務申告も必要です。対策の方向性を検討するための簡易な評価から申告の際の厳密な評価まで必要に応じた自社株の評価をします。

合併・会社分割・株式移転や株式交換といった組織再編を行うことで、複雑なグループ会社の資本関係を整理したり事業を後継者ごとに切り分けたりすることができます。また、全体をまとめる持株会社を設立することで、グループ全体の方針に基づく効率的な経営も可能となります。

平成30年度税制改正により事業承継税制の特例制度が創設され、非常に使いやすい制度となりました。しかしながら、実際に制度を活用するためには、特例承継計画の策定から、申告後の定期的な届け出まで煩雑な手続きとなっています。

以前は親族内での承継が主流でしたが、近年ではM&Aによる第三者への承継が増加しています。また、後継者がさらなる企業価値の向上を目指す成長戦略としてもM&Aという選択肢があります。事業承継だけでなく承継後の企業のさらなる発展のためのお手伝いをします。