税務調査が実施されるまでに、どのような体制で調査に臨むのか、当日準備しておく資料は何か、どのようなことを聞かれるのか、過去5年間の特殊事項の確認、想定される税務上の懸念事項の整理など、あらかじめ、お客様ときめ細かい打ち合わせを行い、安心して調査当日を迎えられるように準備を整えます。

税務調査官は少しでも税金が取れるように解釈をし、指摘しますので、納税者本人だけの場合、税法の知識が少ないために調査官の指摘を認めてしまい、追徴税額を支払う方向に進みがちです。そこで、調査当日は、税務調査の経験豊富な税理士がお客様に代わって折衝を行い、税務調査官からの指摘にも的確に対応します。お客様は最初の挨拶と事業概況の説明、お客様でないと分からない質問への対応に抑えるのが一般的です。

実地調査が終われば、税務調査が終了するわけではありません。税務調査官はそこで集めた資料を持ち帰り、他の資料と付け合わせをしながら分析し、修正が必要な項目を指摘します。一方で、交渉によって正当性を認めさせれば、当初指摘されていた追徴税額の支払い義務を軽減することができます。毅然とした態度で、税法に裏付けられた事実を論理的に伝え、反論の余地や疑問点を残さないことで、減額交渉に挑みます。

企業を成長させるためには、売上を増やして利益を上げることはもちろんですが、管理体制を強化し、社内でしっかりと帳簿や数字を管理できる体制を構築することも重要です。定期的なレビューを通じて問題点を改善し、経理規程や自主点検チェックリストなどの各種マニュアルを提供させていただくことで、税務調査の可能性を未然に軽減していきます。

税務申告書の作成時に確認した事項や相談を受けた事項を記載した書面を添付する「書面添付制度」を利用すると、税務調査が実施される前に、税理士が税務署に意見を述べる機会を与えられます。税務調査官の疑問点に対して、申告に当たっての計算内容や根拠を詳細かつ正確に意見陳述することで、税務調査自体がなくなることや、調査期間が短縮することがあります。