事業承継には、大きく分けて3つあります。財産権、支配権、経営権です。財産権は、オーナー一族の相続対策、支配権は、株の議決権の問題、経営権は、まさに会社経営です。税理士業界でいう事業承継はとくに財産権、支配権に力点が置かれており、経営権については、あまり支援がされておりません。ひかり税理士法人では、後継者の育成や次世代の組織体制の構築、経営幹部の育成等まで行っております。

多くの中小企業は、売上一つで、製品別、顧客別、担当者別の損益など把握していない場合がほとんどです。
しかし、環境変化が激しく、市場が成熟した日本においては、細分化して、業績を評価しなければ、問題を発見することができません。そのような状況下で会議を行ったとしても、生産性の低い会議になってしまいます。
まずは、社内で必要となるデータを収集すること、それらデータを活用し、経営管理に活用する方法を検討します。

中小企業は大企業に比べて、生産性が低いと言われていますが、中小零細企業でも大企業を凌ぐ収益性をあげている企業があります。この違いは、正しい経営戦略が立案できているかそうでないかです。必ずしも経営資源が不足していることが最大の要因ではないということです。
「正しい経営戦略」を立案するには、まずは、自社を正確に現状分析しておかなければなりません。
ひかり税理士法人は、財務面はもちろん、事業面においても、内部環境、外部環境をしっかりと分析して、正確に把握し、それらをベースに経営戦略、経営計画を立案して参ります。

大企業に比べ、中小企業はIT化が遅れていると言われていますが、その影響を最も受けているのがバックオフィス（事務方）です。例えば、経理処理においても、手書きの管理表を作成・入力し、それを手書きの伝票に起こして、さらにその伝票を会計ソフトに入力するといった二度手間、三度手間のムダが発生している場合があります。ひかり税理士法人では、各種業務をヒアリングし、業務フロー図を作成して、業務のムダを洗い出します。これらバックオフィス業務のムダをできるだけITを活用してシンプルにすることを目指します。

経営者が目が届く範囲であれば、評価制度は特に必要がない場合がありますが、会社の規模が大きくなったり、オーナー筋でない方が経営者となった場合は、従業員を公正・公平に評価する仕組みが必要になってきます。
評価制度導入においては、定型のフォーマットとしての制度を導入してしまうと、自社の現状と照らし合わせて、マッチしないことが出てきます。評価制度を導入する場合は、それ単体を導入するのではなく、大元の経営ビジョンや戦略と整合性を取る必要があります。ひかり税理士法人では、成長戦略を中心に置いたサブシステムとしての評価制度導入を行いますので、全体として整合性がとれ、また、御社独自の制度が出来上がります。