- 2021.12.27 | 就活コラム
- 税理士になるには何が大切？最短で税理士になる方法も合わせて紹介
税理士になるには「目的をぶらさないこと」が大切です。
なぜなら、税理士になる上で資格を取得することは一つの「目標」であって、「目的」ではないはずだからです。
「目的」とは、資格取得の過程で学んだ知識や経験をどう活かしていきたいか、将来どんな税理士になりたいかといった、あなたのビジョンを指してます。
では、ビジョン通りの税理士になるためにはまず何が必要で、税理士を最短で目指すにはどういった方法があるのでしょうか。
今回のコラムでは税理士になるための方法を紹介していますので、参考になれば幸いです。
CONTENTS
目次
1.税理士になるには？まずは税理士試験受験資格を得よう
税理士になるには、2つの要件を満たすことが必要とされています。
・資格試験に合格すること
・実務経験を2年以上経験すること
税理士としてのキャリアプランを考えているなら、まずは上記を満たし、資格取得を目指しましょう。
税理士試験を受けるためには、受験資格を得ることが必要となります。
受検資格を得る方法としては以下の3つが一般的です。
・学位による受験資格
・資格による受験資格
・職歴による受験資格
では、受験資格についてそれぞれ解説していきます。
自身の状況を踏まえながら読み進めてみてくださいね。
【学位による受験資格】
学位による受検資格を得る場合、以下のような要件を満たすことが必要です。
・法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修し卒業した方
・大学3年生以上の法律学または経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した方
【資格による受験資格】
次に資格による受験資格ですが、もし在学中に上記の科目を履修していなかったとしても、
・日商簿記検定1級
・全経簿記検定上級
のどちらかを取得すれば受験資格を得ることが可能です。
【職歴による受験資格】
最後に職歴による受験資格ですが、下記のいずれかの業務に2年以上従事していた場合、得ることができます。
・銀行･信託会社･保険会社などで、資金の貸付･運用に関する事務
・法人又は事業を営む個人の会計に関する事務
・税理士、弁護士、公認会計士等の業務補助の事務
それでは、受験資格を得たあと、税理士資格に合格するためにはどのような方法があるのでしょうか。
2.税理士試験5科目について【学生・社会人別に解説】
税理士になるには、税理士資格試験の5科目に合格することが必須となっています。
5科目の内訳は、大きく2種類に分けられています。
・会計学科目2科目
・税法3科目
税理士試験は、各科目の合格ラインが60点以上で合格率10％の超難関です。
また、勉強時間においては短い人で2,500時間、長い人で6,000時間以上、合格までは7年～8年かかるともいわれています。
なので多くの人が一度の試験で5科目全て合格するのではなく、実務経験を積みながら数年に渡って合格科目を増やしていくことが一般的です。
こんなに大変な試験なら、可能であれば少しでも試験勉強の負担を軽減したいですよね。
実は5科目ある試験科目は、自身の状況によっては免除することもできるのです。
しかし、やはり免除されるにもそれ相応の努力や時間は必要とされます。
具体的にどういう条件を満たせば免除されるのか、学生と社会人別に解説していきたいと思います。
【大学生の場合】
大学生の場合、大学院に進学することで試験科目を免除することができます。
ただし、免除される内容は、税理士法の改正によって「大学院へ進学した時期」で異なります。
■平成14年3月までに大学院へ進学した場合
・商学の学位…会計系の科目（簿記論、財務諸表論）を免除
・法学もしくは経済学のうち財政学の学位…税法系の科目（選択必修及び選択科目）を免除
■平成14年4月以降に大学院へ進学した場合
免除される科目は、「修士の学位」か「博士の学位」によって異なります。
＜修士の学位の場合＞
下記を満たすことで、それぞれ残りの科目が免除されます。
・税理士試験の各科目に1科目以上合格
・会計または税法の修士論文で学位を得る
＜博士の学位の場合＞
・税法科目の学位（財政学）を得た場合、税法のうち2科目を免除
・会計学科目学位（商学）を得た場合、会計学科目の2科目（簿記論・財務諸表論）を免除
続いて、社会人の場合を解説していきます。
【社会人の場合】
社会人の場合、免除される科目は税務署での勤務年数によって異なります。
■10年、または15年以上税務署に勤務
経験に応じて、税法に関する科目が免除されます。
■23年、または28年以上税務署に勤務
指定された研修を修了すると、会計に関する科目が免除されます。
学生と社会人では、免除される条件が大きく異なります。
試験勉強も大変である分、免除されるとしても「誰でも簡単に」とは言えませんね。
社会人の場合、現在税務署に勤務していないのであれば、下記のような職場に転職し合格を目指す方法もあります。
・銀行･信託会社･保険会社などで、資金の貸付･運用に関する事務
・法人又は事業を営む個人の会計に関する事務
・税理士、弁護士、公認会計士等の業務補助の事務など
今から税務署に勤続し免除を目標とするよりは、2年間実務経験を積みながら資格試験の勉強をするのが最短となるでしょう。
ちなみに、簿記検定1級を取得すれば上記の業務に2年従事する必要はなくなります。
「簿記検定1級簿記検定と合わせて試験科目の勉強するか？」
「2年間実務経験を積みながら試験科目の勉強するか？」
仮に全ての試験が一度に通ったとすれば、前者の方が今から税理士になる人にとって最短の方法かもしれません。
とはいえ、冒頭でもお話したように税理士になることは「目標」であっても「目的」ではないと思います。
税理士になったその先にどういう自分になりたいか、何がしたいのかを考えた上で、手段・方法を選択してくださいね。
3.こんな方法もあり？最短で税理士になるには
実は、税理士試験を受けずに税理士になる方法があります。
それは「会計士試験に合格する」という方法です。
税理士は、下記のいずれか1つに該当する場合は登録することができます。
1.税理士試験に合格している
2.税理士試験を免除されている
3.弁護士（弁護士の資格保持者も含む）
4.公認会計士（公認会計士の資格保持者も含む）
【参考：日本税理士会連合会】
では、会計士から税理士を目指す流れを紹介していきます。
【会計士から税理士までの6ステップ】
1.会計士 短答式試験に合格
↓
2.会計士 論文式試験に合格
↓
3.実務従事（業務補佐）を２年以上経験／実務補習（1年）
↓
4.終了考査（筆記試験）に合格
↓
5.公認会計士登録
↓
6.税理士登録
会計士試験は、税理士試験と違って受験制限がなく、誰でも挑戦できるところが特徴です。
また、会計士試験に合格するまでの平均年数は、勉強に専念できる環境や学生であれば1～2年、社会人でも2～3年ほどといわれており、税理士よりは短い期間で合格している人が多い傾向にあります。
税理士と会計士の違いについては一旦置いておいて、「少しでも早く税理士になるには」ということだけにフォーカスしてお伝えすると、税理士試験より会計士試験に合格する方が税理士になりやすい傾向にあるといえるでしょう。
ただし、注意していただきたいのは、「会計士試験も税理士試験と同様難関であるのに変わりない」ということです。
どういう道を選んだとしても税理士になるには努力が必要で、決して簡単で楽なものではありません。
税理士は、個人から企業まで、実に多くの人に影響を与え、役立ち、貢献することのできるやりがいある仕事です。
ぜひ頑張って目指してほしいと思います。
4.まとめ
この記事では、税理士になるには何が必要で、どういった方法があるのかを紹介しました。
手段や方法はいくつかありますが、いずれにせよ「将来どういう税理士になって何をしたいか」という目的はしっかり持っていてほしいと思います。
税理士に限らず、専門・資格職というのはどうしても「資格を取得すること」「試験に合格すること」が目的になってしまいがちですよね。
なので、税理士になることだけを目的にするのではなく、資格取得の過程で学んだ知識や経験をどう活かしていきたいか、本当の目的を見失わないでほしいと思います。
税理士は、個人や企業のお金に関わり、信頼関係を築き、末永くお客様の役に立てる仕事です。
また、正しい知識と経験を積み重ね、お客様のパートナーとなってお客様の課題を解決へと導く、とてもやりがいのある職業ともいえます。
税理士を目指すあなたにとって、この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。
