ひかり税理士法人


Recruit Site

Loading

2020.11.16 | 就活コラム
【税理士】転職での条件交渉~具体的ステップと確認すべきポイント~
2020.11.16 | 就活コラム
【税理士】転職での条件交渉~具体的ステップと確認すべきポイント~
【税理士】転職での条件交渉~具体的ステップと確認すべきポイント~の写真

税理士として経験を積むにつれ、さらなるキャリアアップ、より良い条件を求め、転職を考える方は多いのではないでしょうか。
今回は業界経験ある税理士を対象に、転職での条件交渉について紹介します。

CONTENTS

目次

1.転職時の条件交渉でおさえるべき3つのポイント

転職時の条件交渉でおさえるべきポイントは3つあります。

■業界の条件相場を把握
条件交渉には、提示する条件に応じた根拠が必要となります。
そのため、まずは給与や賞与、労働時間など、交渉したい条件の相場を確認しましょう。

厚生労働省が発表した『令和元年賃金構造基本統計調査』では、公認会計士・税理士の「職種別所定内給与額及び年間賞与額」は下記の通りです。
【企業規模10 人以上】 ・平均年齢:42.7歳
・平均勤続年数:11年
・所定内労働時間(月):154時間
・所定内給与(月給):472,000円
・ボーナス(年間):1,171,500円
・平均年収:6,835,500円


■自身の市場価値を客観的に算出
税理士では、所属する事務所規模や地域によって相場は異なります。
そのため、例えば「年収」を交渉したい場合、
・現役職の年収
・現勤務地の相場
・募集ポジションの想定年収
・応募勤務地の相場
・他企業からのオファー金額
などを基に客観的に算出しましょう。
第三者の視点として、転職エージェントに市場価値を確認するのもひとつです。


■希望条件には相応の根拠を用意
条件交渉において重要なのは、「説得」ではなく「納得」です。
こちらの提示条件に対し、企業側が妥当性を感じなければ希望を通すことは難しいでしょう。
「年収」の場合、生活費や教育費、住宅ローンといった根拠を基に最低ラインを決めておく必要があります。
相場以上を求めるなら、それ相応の根拠を明示しましょう。


次章では、転職における条件交渉のタイミングを見ていきましょう。

転職時の条件交渉でおさえるべき3つのポイントの写真

2.転職における条件交渉のステップ

条件交渉のベストなタイミングは、面接で希望条件に関する話題が企業側から出たときです。
もし話題に上がらない場合は、面接終盤の質疑応答時に、まずは企業が想定している条件を確認しましょう。

例えば、年収重視の転職であれば以下のような質問になります。
・自身の年齢やスキルを持つ社員の給与モデルはどれくらいか
・募集している役職、ポジションの想定年収はどれくらいか

交渉は、企業側の条件を確認し、希望金額相応の根拠や理由も明示した上で行うようにしましょう。

尚、条件交渉可能なタイミングは他にもあります。
選考ステップごとにみると以下の通りです。

【応募】
・応募書類を提出するとき
最低ラインの希望条件を具体的に記入して伝えます。
前職の給与額や経験業務、条件に対する根拠や理由も必ず記入しましょう。

【面接】
・企業側から条件に関する話題が出たとき
・その他の質問がないか聞かれたとき
いずれも企業側の条件も確認した上で、希望条件を伝えるようにしましょう。

【内定後】
・「労働条件通知書」を確認するとき
ただし、内定後では企業がすでに稟議書を通している場合もあり、年収交渉は難しくなる可能性が高いです。


どうしても譲れない条件がある場合は早い段階で伝えるべきですが、企業側も納得できなければ採用に至りません。
どのタイミングで条件交渉するとしても、謙虚な姿勢で自身の市場価値に見合った希望を伝えるようにしましょう。


続いて、転職で条件交渉するときの注意点を見てみましょう。

転職における条件交渉のステップの写真

3.転職で条件交渉するときの注意点

条件交渉するときの注意点は2つあります。

・相手によって希望条件を変えない
・自分の実績や経験は相対的に考える

これらは至極当たり前のことですが、税理士として実績を積んできたからこそより良い条件を求め、謙虚さを欠かないよう注意しましょう。

■相手によって希望条件を変えない
条件交渉に柔軟性は必要ですが、自己中心的な主張は不信感を与えかねません。
【例】
・人事担当者には法人税に特化したいと強く主張した一方で、最終面接で役員が「最近は資産税に力を入れている」と聞き、ぜひ資産税をさせてほしいと意見を変える。
・企業との面接では年収の10%アップを交渉したにも関わらず、転職エージェントにはそれ以上の金額アップを要求する。

■自分の実績や経験は相対的に考える
市場価値については1章でもふれましたが、キャリアに自信があったとしても、交渉は絶対的な考え方だけですべきではありません。
【例】
・個人事務所でマネジャーを経験していても、中規模以上の法人では評価が分かれる場合もある
・大手法人で法人税務の一部の仕事を5年以上続けていても、応募先が欲しいのは法人税務の違う仕事、という場合もある

転職で条件交渉するときの注意点の写真

4.まとめ

今回は、税理士転職の条件交渉について、おさえるべきポイントやタイミング、注意点を紹介しました。

■条件交渉でおさえるべき3つのポイント
・業界の条件相場を把握
・自身の市場価値を客観的に算出
・希望条件には相応の根拠を用意

■条件交渉のタイミング
・ベストは希望条件に関する話題が企業側から出たとき
・各選考ステップに交渉のタイミングはあるが条件次第では厳しい場合もある

■条件交渉するときの注意点
・相手によって希望条件を変えない
・自分の実績や経験は相対的に考える

条件交渉はエージェントを通して行うことも多いのですが、エージェントは転職者と企業の意向を調整する必要があるため、思うように条件が通らないこともあります。
残念なミスマッチを起こさないためにも、自分の年収は自分で決め、納得して転職しましょう。

また、転職エージェント以外の方法として、採用サイトからの「直接応募」という手段があります。
採用サイトは税理士法人が直接手掛けているサイトで、担当者も注力していて好印象を持たれやすいメリットがあるのでおすすめです。

直接応募やエージェントの活用、コロナ禍で広まっているオンライン選考等、転職・就活の多様化に伴って、自身の将来を自分で切り開いていきやすい時代になりました。

ひかり税理士法人はそんな時代の変化にも柔軟に対応し、個人がキャリアアップできる環境も兼ね備えています。

「人間、一生勉強」を合言葉に一人ひとりが日々研鑽を重ねており、様々な研修制度や福利厚生、書籍執筆や講演活動等の特殊な経験は「将来なりたい税理士」像に近づくために有益です。

また、事業拡大を続けているため、将来のポストも多く用意しています。

あなたもひかり税理士法人で、プロフェッショナルの税理士として一緒に活躍してみませんか。

まとめの写真
閉じる

現在の募集職種はこちらから
ご確認ください。
Web面談も可能です。

ENTRY