- 2020.04.06 | 就活コラム
- AI化に税理士は必要不可欠-ITにも強い次世代税理士とは-
AIの躍進で税理士の仕事がなくなると聞いたことがある人もいるかと思います。
本当に税理士はAIに代替されてしまうのかというと、答えはNOです。
今回は、ITにも強い次世代税理士について紹介します。
税理士がAIに代替されると言われている理由や、税理士が何故AI化に必要不可欠かわかれば、税理士としての今後の方向性も見定めやすく、キャリアプランも立てやすくなるので、参考にしてみてください。
CONTENTS
目次
1.税理士がAIに代替されると言われている理由
IT技術の進化によって、AIがあらゆる業界で活躍の場を広げており、税理士業界にも浸透してきています。
しかし、単純な作業が自動化されるとしても、税理士業務は無くなりません。
では何故、AIによって税理士の仕事がなくなると言われているのでしょうか。
世間で税理士がAIに代替される根拠として挙げられているのは、オックスフォード大学のAI研究者であるマイケル・A・オズボーン准教授が同大学のカール・ベネディクト・フライ研究員と2014年に共著した論文『雇用の未来－コンピューター化によって仕事は失われるのか』です。
この論文では税理士業務の一部である、「簿記、会計、監査の事務員」や「税務申告書代行者」が10年以内にAIに代替され得る仕事とされています。
また、IT先進国であるエストニアの「納税のIT化」が根拠とされていることをご存知の方もいるでしょう。
しかし、日本とエストニアでは社会的なシステムや納税の仕組みそのものが違い、根拠とするには不十分です。
エストニアの納税システムがIT化できた背景には、15歳以上の国民全員が所有しているICカードによる国民情報の一元化と納税の簡素化があります。
エストニアでは、ほとんどの行政サービスをはじめとし、
・選挙の投票
・運転免許証
・健康保険証
・銀行のカード
・鉄道の定期券
・契約書のデジタル署名
など、生活のあらゆるシーンでICカードが使われ、納税に必要なデータも全て収集されているのです。
また、エストニアの税制は
・法人所得税（配当しない場合は0％、する場合は20％）
・個人所得税（20％）
・その他（健康保険料、失業保険料等として13％）
と非常にシンプルで、税制が複雑な日本とは異なります。
このように、税理士業務の一部や似て非なる例をもって、税理士の仕事がなくなると言われているのです。
尚、ITとAIには以下の違いがあり、AI化はIT化の上で成り立ちます。
■IT
・情報技術
・コンピューターやインターネット等の情報処理関連技術の総称
■AI
・人工知能
・人間の知的機能をコンピューターで行う技術
・学習によって応用ができたり、論理的な判断や推測ができたりする
・学習が必要なため、データが少ない事象への対応が難しい
税理士の仕事は自動化できるほど単純ではなく、個々に合わせたコンサルティングや顧客対応等、人間だからこそ可能な業務がたくさんあります。
全ての業務をAI化するのは不可能であり、税理士の仕事に人手は必要不可欠なのです。
2.AI化は税理士の業務拡大のチャンス
近い将来、AI化によって単純作業が自動化され、税理士の働き方が変わることは明確です。
AI化は税理士としてこれまでより更に深く顧客に寄り添ったり、IT導入コンサルタントとして業務を広げたりするチャンスと言えるでしょう。
政府が進めるICT政策では、国が抱えるあらゆる課題をICT（情報通信技術）で解決すべく、IT機器の導入だけに留まらずに、その後の情報活用までを視野に入れた国を挙げてのICT活用を目指しています。（参考URL：http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/index.html）
この政策は税理士がITコンサルタントとして業務拡大ができるチャンスです。
その理由を以下に挙げます。
■IT（ICT）の導入には経営的な判断が必要であり、コンサルティングを必要とする経営者も多く存在する
■中小企業や自営業のITツール導入に活用できる「IT導入補助金（経済産業省の採択・監督のもと一般社団法人サービスデザイン推進協議会が運用）」の申請にコンサルティングを必要とする経営者もいる
税理士がIT導入コンサルティングを行うことで、顧客の戦略的パートナーとしてIT活用による経営のサポートも手厚くできるメリットがあるのです。
尚、ひかり税理士法人も、「IT導入補助金」の支援事業者に採択され、補助金申請のサポートを行っています。（参照URL：https://www.hikari-tax.com/column/IT-hozyo）
3.ITにも強い次世代税理士とは
時代がIT化・AI化していく中で、ITに強いことは大きなメリットです。
今後も顧客に求められる税理士として、ITにも強い次世代税理士が挙げられます。
ITにも強いとは、ITの導入のみを指しているわけではありません。
ITを活用し、顧客の課題解決のための一連のフェーズを、責任を持って遂行する能力を指します。
つまり、単純なコンサルティングではなく、総合的なマネージャーとしてのコンサルタントがITにも強い次世代税理士なのです。
当法人のグループであるひかり戦略パートナーズ株式会社（http://strac-k.com/）のマネージャー、サブマネージャーは次世代税理士の例として挙げられます。
マネージャー、サブマネージャーは歯科医院の収益拡大と成長のためのコンサルティングを以下のように遂行しているのです。
・生産管理・管理会計の概念を導入したコンサルティング
・システム整備による、自費率向上等の収益改善のサポート
・経営計画支援として、「院内プロジェクト」の立ち上げから実行・進捗管理まで全ての段階で支援
・患者のホスピタリティ向上支援のため、コンサルタントが直接患者に接するサービス
・IT活用による、人材育成、人材確保サービス
両者とも、コンサルティング経験と会計知識を活かし、ITを用いた「経営のチカラ」で歯科医院のバックアップを行っているのです。
このように、コンサルタントマネージャーの仕事はAIに代替されない仕事なので、需要アップが見込めます。
4.まとめ
今回は税理士がAI化に代替されることはなく、人手が必要不可欠であることをお伝えしました。
■将来、税理士の仕事がなくなると言われているが、業務の一部がAI化しても税理士は必要
■人間だからこそ対応ができる、個々に合わせたコンサルティングや顧客対応等がこれからの税理士の仕事
■IT化は、導入だけでなくその後の戦略的パートナーとして長期的なコンサルティング業務拡大のチャンス
■ITにも強い次世代税理士として、コンサルタントマネージャーを目指すことで需要がアップする
ひかり税理士法人の特徴のひとつは、高品質のサービスを提供するために、専門性の高い分野を分けて事業部を編成していることです。
情報戦略室では、クラウド導入支援を始め、顧問先向ITコンサルおよび所内SE代行業務やソフトウェアの開発・販売を専門分野としております。
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