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2020.05.25 | 就活コラム
【税理士転職】資産税に強い税理士の市場価値と転職成功パターン
2020.05.25 | 就活コラム
【税理士転職】資産税に強い税理士の市場価値と転職成功パターン
【税理士転職】資産税に強い税理士の市場価値と転職成功パターンの写真

今回はニーズの高まる「資産税」についてご紹介します。
資産税に強い税理士の市場価値から転職の具体的な成功パターンをご紹介します。
また、資産税に特化した税理士へキャリアアップ転職する方法も紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。

CONTENTS

目次

1.資産税に強い税理士の市場価値

資産税に強い税理士の市場価値は年々上昇しています。
大きな理由の1つとして、
・税理士の希少化
・日本社会の高齢化
・税制改正
などがあげられます。

税理士法人・会計事務所の拡大化で採用ニーズが高まる一方、過去5年間の状況としては若手の税理士・税理士志望者が減少の一途を辿り、税理士は希少な存在になりつつあります。
※関連記事:『税理士が転職に有利な理由・転職先・世代別転職動向【まとめ】』

拍車をかけるように、今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人と試算されており、高齢化は避けられません。

経済産業省によると「2020年頃に数十万の団塊経営者が引退時期にさしかかる」とされています。
資料:2016年発表『事業承継に関する現状と課題について』

また、平成30年度税制改正では「法人向け事業承継税制」を抜本的に拡充しました。
“事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する「法人向け事業承継税制」を、平成30年度の税制改正で抜本的に拡充。
拡充前は、年間400件程度の申請であったが、拡充後は足元の申請件数は年間6000件に迫る勢いであり、爆発的に伸びている。“
引用元:中小企業庁『事業承継・創業政策について』

資産税に関する業務が
・相続税
・贈与税
・譲渡所得にかかる所得税
・相続税対策から遺言
・認知症対策
・家族信託
・財産整理や不動産の有効活用
など多岐にわたることから、専門性の高い税理士の必要性はさらに高まることが予測されます。

上記のことから、資産税に強い税理士の市場価値は年々上昇していることがお分かりいただけたかと思います。
それでは実際に、資産税コンサルタントとして転職に成功した具体的なパターンを次章でご紹介します。

資産税に強い税理士の市場価値の写真

2.資産税に強い税理士の転職成功パターン

資産税コンサルタントとして転職に成功した具体的なパターンをご紹介します。

ひかり税理士法人のNさんの場合
■職種:資産税特化(税理士)

■経緯:メーカー退職後、税理士試験の受験専念を経て入所
これまでの経験を生かし、逆の立場でお客様に直接役に立つ仕事がしたいと転職を決意。
税理士を志した時から資産税という分野に興味を持っていたため、資産税にも強い事務所を希望し入所。
入所後も資産税に特化した税理士を志し、自身の勉強と実務を積み重ね、現在では資産税に特化した専門部署の中心メンバーとして活躍している。

■入社後の活躍の流れ
・入所 1〜6か月:所内研修と税理士補助
・入所 7か月~:現場OJTを積み重ね
・入所 1年半~:資産税業務に従事
⇒ひかり税理士法人 『キャリアプラン』

ひかり税理士法人では、資産税コンサルタントは以下のことを大切にしています。
・クライアントに合わせたオーダーメイドの提案
・家族の大切な財産をどのように次に繋げるかをそれぞれの状況に応じて考える
※詳しくはこちらの社員インタビューもぜひご覧ください。
⇒ひかり税理士法人 『社員インタビュー』

資産税に強い税理士の転職成功パターンの写真

3.資産税を扱う税理士に転職する方法

資産税を扱う税理士に転職する方法は2つあります。
・特化型事務所に転職する
・資産税に強い税理士法人に転職する

特化型事務所とは主に納税申告や相続対策に関する業務に特化している事務所です。
比較的規模の小さい事務所が多いですが、専門的に資産税を扱うことができます。

資産税に強い税理士事務所では「税」に関する様々な業務の一環として相続業務を行っています。
専門的に資産税を扱えることはもちろん、「税」にまつわる全般的な知識と経験が得られるため視野が広がります。

特化型事務所と税理士法人について比較した関連記事『資産税コンサルタントで活躍するには?特化型事務所と税理士法人を比較』でも詳しく解説しています。
ぜひご一緒にご一読ください。

【転職には「事業承継士」資格取得もおすすめ】
「事業承継士」は、事業承継に関する専門知識を認定する資格制度です。
「一般社団法人事業承継協会」が認定を行っており、有資格者が対象となるため信頼性の高い資格とされています。

事業承継士の資格取得が可能なのは以下の有資格者です。
・税理士
・公認会計士
・中小企業診断士
・弁護士
・司法書士
・社会保険労務士
・行政書士
・土地家屋調査士
・一級建築士
・不動産鑑定士
・ファイナンシャル/プランニング技能士

事業承継士は、これから資産税に特化した税理士を目指すなら持っていて損はない資格となるでしょう。

資産税を扱う税理士に転職する方法の写真

4.まとめ

いかがでしたか?
今回は資産税に強い税理士の市場価値と転職成功パターンをご紹介してきました。
今後10年の間に約245万人の中小企業・小規模事業者の経営者の引退が控えている現代だからこそ、事業承継・相続は早急に解決していかなければならない社会問題です。

次世代への引継ぎのためには
・相続税
・贈与税
・譲渡所得にかかる所得税
に詳しい税理士がスムーズに納税申告ができることが重要です。
また、早い段階から相続に関する対策を行うことでクライアントの「財産」をしっかりと守ることができます。

ひかり税理士法人では、資産戦略室という資産税特化コンサルチームでクライアントの相続と事業承継のサポートを行っています。
1社でも多くの中小企業を次世代につなぐことが、我々の使命であると考えクライアントにあったオーダーメイドのプランを提供しています。

資産税は専門知識が必要な分、やりがいと需要のある分野です。
信頼に応えるよう日々研鑽し、「真のプロフェッショナル」であり続け、専門分野に特化した活躍をしたいと考えている方は、ぜひひかり税理士法人も検討してみてください。

まとめの写真