- 2021.08.23 | 就活コラム
- 相続コンサルタントの転職成功・失敗の分岐点｜キャリアパス例あり
相続コンサルタントの転職において、成功できる人と振り出しに戻ってしまう人の分岐点はどこにあるのでしょうか。
相続税や事業承継のニーズが急増する昨今、相続コンサルタントの経験を積んでいきたいと意気込む有望な人材も、同じように増えてきています。
この記事では、そんな高いモチベーションを持つ人が相続コンサルタントとして飛躍できるよう、転職成功のポイントをお伝えしています。
意外に多い失敗パターンやキャリアパスの例も紹介していますので、転職の一助になれば幸いです。
CONTENTS
目次
1.相続コンサルタントの転職成功のポイント
相続コンサルタントの転職成功は「入社後ミスマッチの最小化」がカギとなります。
ここでいうミスマッチとは、なにも求職者側だけの視点ではありません。
転職先であなたが一層輝くことはもちろん重要ですが、迎え入れる企業側も、あなたの存在によってさらなる成長を遂げられなければ、本当の成功とはいえないでしょう。
「双方がwin-winとなる結果」は、相続に限らず、コンサルタントとして大前提の考え方です。
転職する立場からすれば、事業承継にもっと携わりたい、相続の知見を増やしたいなど、当然要望はたくさんあると思います。
しかしプロ意識を持つのであれば、転職活動においても自身の理想追求だけに捉われず、その先を見据え、いかに付加価値を提供することができるか、という視点も持ってほしいと思います。
たとえ、現時点で相続が未経験であったとしても、その意識があれば大丈夫です。
現職でできること(法人顧問業務など)に全力で取り組み、転職後もその姿勢を貫き、熱量をもって成長し続ける覚悟があれば、相続コンサルタントとして大いに活躍できることでしょう。
2.相続コンサルタントの転職失敗パターン【2選】
相続コンサルタントの転職失敗においても、前章でふれた「ミスマッチ」が大きく起因しています。
ミスマッチには様々なパターンがありますが、あまり他では言及されていない内容を2つピックアップしてみました。
転職先の選定時にはぜひ参考にしてもらえたらと思います。
【1】請け負う相続件数が少ない
そもそも事務所が請け負う相続案件の母数が少なければ、相続コンサルタントとして思うように経験が積めない可能性があります。
事務所の規模が相続件数に比例するとは限らず、ましてや即戦力レベルの実績やスキルがなければ、すぐに相続専門の担当になれない場合もあるでしょう。
確実に経験を積めるよう、応募の段階でその事務所が相続にどれだけ力を入れているか、企業サイトだけでなく、採用サイトも隅々まで確認しておくと効率的です。
※関連記事：『税理士転職は失敗が多い？ミスマッチのない就活の極意』
また、相続税に注力している事務所の特長もいくつか紹介しておきます。
・相続税の相談件数が具体的に明記している
・相続専門の部署や担当が前面に打ち出している
・所長や幹部層など事務所の核となる人物も相続税を担当している
尚、上記はあくまで一例であり、該当しないからといって注力していないとは限りません。
外部からでもわかりやすい指標のひとつとして理解してもらえたらと思います。
【2】営業方針が合わない
相続税は、人の死に関わる案件であることから単発で請け負うケースが多いです。
そのため、事務所によってはテレアポやDMといったプッシュ型の営業手法をとり、新規獲得に疲弊してしまう場合もあります。
相続コンサルタントともなると、目に見えない付加価値がより重視され、有形商材を扱う営業とは違った難しさもあるでしょう。
独立のための下積みとして、営業力を磨きたいのであれば戦略的にプッシュ型をとっている事務所への転職がおすすめです。
一方で、相続コンサルタントとして知見を広げ、専門性の高いサービス提供に注力したいのであれば、プル型の方が専念しやすいといえます。
相続のプロとして最前線に立ちたいのであれば、ただ事務所で用意された案件をこなすスタンスではなく、営業手法からしっかり確認しておくようにしましょう。
3.相続コンサルタントのキャリアプラン例【3選】
相続コンサルタントのキャリアプラン例として、3つの選択肢を紹介します。
[1]独立
[2]資産税特化型事務所
[3]中堅税理士法人
[1]独立
税理士登録を果たし、実務経験が5年以上であれば、個人事業主として独立開業することはキャリアや収入を大きく伸ばすチャンスといえます。
開業当初は、相続コンサルタント業務だけでなく、新規顧客の開拓から会社経営、顧客のニーズに応じて不動産売却や保険の見直しなど、専門分野以外の対応も求められます。
また、経営を軌道に乗せるまでのリスクやプレッシャー、労力も決して小さくはありません。
とはいえ、独立するからにはぜひとも臆せず、激変する現代でも埋もれないほどの強みを確立し、戦略的に挑んでほしいと思います。
[2]資産税特化型事務所
相続税をはじめ、贈与税、所得税の譲渡所得を専門とする事務所を指します。
文字通り専門性を突き詰めるにはよい環境といえるでしょう。
ただ事務所によっては、いつ発生するかわからない相続税ばかりを扱うには経営リスクが高いことから、一部法人税業務の対応も求められる場合があります。
安定した経営基盤がある、特定の地域でポジションを確立しているなど、本当に相続専門として活躍できるフィールドがあるかは事前に確認しておきましょう。
[3]中堅税理士法人
中堅税理士法人とは、複数拠点を持つような規模感がある法人成りしている事務所を指します。
比較的安定した経営基盤があり、相続専門の部署を確立できるほどの体力もあります。
また相続税を含む様々な事例から数多くのナレッジを保有しており、コンサルタントとして多角的視点を養うには最適の環境といえます。
入社時には、事務所としてどれほど相続に力を入れているのか、相続コンサルタントのポストはあるかなど、前述したポイントの確認を怠らないようにしましょう。
【関連記事】
・『【税理士転職】専門性を高めてキャリアアップ【成功事例】』
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4.まとめ
相続コンサルタントの転職成功は、求職者側と企業側、どちらのミスマッチも最小化させ、双方にとってより良い結果をもたらせるかにかかっています。
要望の主張も大切ですが、本当の意味での成功を目指すなら、プロとして相手の立場も考え、俯瞰的な視点を養うことをおすすめします。
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