- 2021.05.31 | 就活コラム
- 税理士の将来性をコロナから紐解く～生き残るための変化とは～
なかなか終息しないコロナ禍に、将来の不安を抱えている人も少なくありません。
激変する世の中で「自分も変化しなければ」と危機感を抱いている税理士はあなただけではないのです。
今回は、税理士の将来性と、生き残るための変化について紹介します。
CONTENTS
目次
1.コロナが税理士業界に与えた影響とは
コロナ禍が税理士業界に与えた影響として、「取引先の減少」「新規案件の急増」「IT化の急加速」の3つが挙げられます。
■取引先の減少
帝国データバンクの「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査 によると、新型コロナウイルス関連倒産は、全国で1513件判明しています（2021年5月31日現在）。
業種別に見ると、「飲食店」が253件と最も多く、次いで「建設・工事業」が145件、「ホテル・旅館」が89件、「アパレル小売」が76件がとなっており、コロナの影響が大きく見られ、感染拡大が収まらない限りは今後も増加する見込みです。
■新規案件の急増
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、給付金や補助金、休業協力金や融資制度など、あらゆる支援策が展開されています。
※参照：経済産業省 「新型コロナウイルス感染症関連」
これら支援策の申請代行やサポートに税理士を頼る経営者も多く、常に最新の情報を得ている必要があるのです。
また、経営に不安を抱えている経営者の相談役やコンサルティングといった、「コロナ禍を乗り切るための仕事」も増えています。
※参照：Mikatus株式会社「税理士業界の景況感に関する実態調査」
■IT化の急加速
政府主導のICT政策では、
・ICT技術を活用した働き方改革への取組み
・教育現場でのタブレット導入
・キャッシュレス化
・インターネット環境の向上（IPv6の普及促進や5Gの実現）
など、社会全体を巻き込んで日々進化しています。
ICTとは 「IT技術を活用してどのように生活を豊かにするのか」に着眼点を置いた活用方法を指します。
ITは「情報を効率的に処理できる技術」という意味があり、少し違いがあります。
税理士業界でも、企業や団体のITコンサルティング（導入から活用、サポート）やクラウド会計などが思い当たるでしょう。
また、コロナ禍によるテレワークやIT活用による事業の推進も急加速しています。
さらに、多くの企業がアフターコロナを見据え、業績にかかわらずIT化に注力しているのです。
※参照：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会 報道資料「企業IT動向調査2021 （2020年度調査）」(p21～26)
税理士業界も、テレワークなどによる働き方改革の推進やオンライン活用による業務の簡素化・効率化、ペーパーレス化などを促進しており、日本税理士会連合会会長のコメントでも言及されました。
上記3つは特に、記帳代行がメインの小規模事務所などにとって大きな痛手となっています。
その一方で、時代のニーズを敏感に察知し、あらゆる変化に柔軟に対応してきた事務所や法人にとっては追い風にもなっているのです。
【関連記事】
『税理士業界の現状と今後-最新動向と就職転職事情を解説-』
『コロナ禍における税理士業界の動向と転職事情』
2.税理士の将来を切り拓く鍵は「変化」
税理士の将来を切り拓く鍵としては、「IT」「雇用」2つの変化が大切です。
■IT技術へのさらなる投資
・コロナ禍でリモートワークが定着した昨今、AIやRPAの「導入」を声高に主張するだけでは時代に取り残されてしまう
・IT活用のその先、5年10年後を見据えた変革で、生き残るための「優位性の確立」が急がれる
（例：SNSや動画アプリといった「大衆で活用されているIT」を駆使した集客や顧客の囲い込み／クラウド会計を活用したリアルタイムかつ正確性の高い効率など）
■メンバーシップ型からジョブ型への移行
・在宅勤務で雇用の考え方にも変化
・「仕事」に対して人を割り当てるジョブ型雇用が基軸となれば終身雇用前提がなくなる
・ジョブ型では高付加価値を生み出せる人材を評価する給与体系になるため、誰でもできる仕事だけでは淘汰される
・税理士も一人ひとりのスキルや成果が一層重要視される
これらは税理士業界だけでなく、社会全体としての流れでもあります。
日立製作所や富士通など、国内有数の大手企業が既に運用を開始しました。
新型コロナウイルスで世の中が一変したように、雇用形態も変化する時代となり始めたのです。
次章では、将来性のある税理士として、独立と転職、どちらが自分に合うか参考になる情報をお伝えします。
3.独立か転職か？税理士の将来は自らで切り拓け
税理士である自分の将来を切り拓く選択肢として、今回は独立と中堅税理士法人への転職の2つを紹介します。
■独立
・税理士受験者数の減少は、見方を変えればライバルの減少ともとれ、実力次第で活躍できる
・専門性に特化することにより、今までより高収入を得られる可能性がある
・独立すれば、ターゲットを絞る、柔軟な働き方をするなど、自分のやり方で仕事ができる
・自分の実力が物を言うため、スキルアップ（Wライセンスの獲得や専門性の深掘りなど）とターゲット層に合わせた集客力（立地やメディアの活用など）が不可欠
■中堅税理士法人へ転職
・個人では難しい高度な案件にもチームで携われる
・一定規模以上の税理士法人はこれまで「変化」してきたからこそ拡大成長を続けている
（法人に体力があるため、ITや雇用改革など、時代に取り残されない対策が可能）
・自分よりも知識や経験のある税理士の存在はロールモデルとなり、キャリアアップも図りやすい
・専門性に特化する、幅広い知識と小回りが利くサービスに長けているなど、コアコンピタンスがあり、集客力や求心力がある
いち税理士として将来を切り拓くためには、変化を恐れずにキャリアアップを図ることが大切なのです。
4.まとめ
今回は、税理士の将来性と生き残るための変化について紹介しました。
■コロナが税理士業界に与えた影響
・取引先の減少
・新規案件の急増
・IT化の急加速
■税理士の将来を切り拓く鍵は「変化」
・IT技術へのさらなる投資
・メンバーシップ型からジョブ型への移行
■独立と転職、どちらが自分にマッチするか
・独立：自分のやり方で仕事ができ、実力次第で活躍できる
・中堅税理士法人へ転職：チームで協力することで専門的な仕事ができる
・いずれにせよ変化を恐れずにキャリアアップを図ることが大切
ひかり税理士法人では、スタッフが共に切磋琢磨しながら、コロナ禍や時代の変化をチャンスと捉えて成長を続けています。
新型コロナウイルスの感染拡大のかなり前から、IT（自社内にITの専門部署を設置）、雇用（仕事に対する正当な評価）、ワンストップサービス（各士業連携による的確で迅速なサービス）に力をいれており、今般のコロナ禍も軽いフットワークで、テレワークの導入やインターネット面談システムによるオンライン面談の実施などの対応を展開中です。
ぜひあなたも、私たちと一緒にひかり税理士法人で自己研鑽に励み、明るい将来を切り拓いていきませんか。
ご応募をお待ちしております。
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