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2020.01.27 | 就活コラム
資産税コンサルタントで活躍するには?特化型事務所と税理士法人を比較
2020.01.27 | 就活コラム
資産税コンサルタントで活躍するには?特化型事務所と税理士法人を比較
資産税コンサルタントで活躍するには?特化型事務所と税理士法人を比較の写真

近年ニーズの高まっている資産税コンサルですが、資産税コンサルタントとして活躍するにはどうしたらよいでしょうか。
就職先は特化型事務所か税理士法人なのか、資産税コンサルのキャリアパスは?
今回は資産税コンサルタントの必要資質だけでなく、就職先候補の比較についても紹介していきます。

CONTENTS

目次

1.資産税コンサル業務内容と必要資質

資産税コンサルには次のような業務があります。
・相続税対策
・遺産整理業務
・事業継承、組織再編、M&Aのサポート

上記の業務を行うために、資産税コンサルに求められる資質は次のようになります。

・相続税法や法人税法などの専門知識
・ヒアリング能力
・コミュニケーション能力
・経営に関する知識

資産税コンサルでは相続の申告や事業継承のコンサルを行うため、経営の知識や相続税法、法人税法に精通する必要があります。
クライアントの現状分析と適切な財産評価を行うため、課題の本質を引き出すヒアリング能力も求められます。
また、必要に応じて士業をまたぎ、チームで連携することも多いことから、高いコミュニケーション能力も必須といえるでしょう。

資産税コンサル業務内容と必要資質の写真

2.資産税コンサルが活躍できる場は?

資産税コンサルの業務と求められる資質を踏まえた上で、どのように活躍できるのかをみていきましょう。
例えば、資産税コンサルの活躍の場として、下記の2つがあります。

①特化型事務所
②税理士法人

特化型事務所は小規模の事務所が多く、「税務申告手続きを中心とした個人向け」と「自社株対策や事業継承などコンサルを中心とした法人向け」に分かれます。

税理士法人は規模が大きいため、個人・企業どちらのクライアントの支援も行っているのが特徴です。
比較的大きな税理士法人では税務申告はもちろん、経営や事業再生、資産税、IT導入など幅広いコンサルを行っています。
そのため、得意分野の専門性を高めていくことはもちろん、専門外の知識や新しい業務にチャレンジしていくことも可能です。

次章で、より細かい特徴の比較をしてみましょう。

資産税コンサルが活躍できる場は?の写真

3.特化型事務所と税理士法人の比較

資産税コンサルが活躍できる場として【特化型事務所】と【税理士法人】の比較は次の通りです。

【特化型事務所】
・数名程度の小規模な事務所が多い
・相続税業務が中心となる個人のクライアントが多い
・特定の分野に特化し、より深い知識と経験が得られる
・専門フリーランスとして活躍するキャリアパスにつながる

【税理士法人】
・数十名規模で各地に拠点を持つ場合が多い
・個人と企業、どちらのクライアントも対応している
・経営や事業再生コンサルなど、法人が行っている様々な分野の知識も得られる
・オールラウンダーとして活躍するキャリアパスにつながる

比較すると、個人向け・専門性に特化するか、個人・企業どちらも経験し様々な業務に携わりたいかで道が異なることがわかるのではないでしょうか。
資産税コンサルタントとして活躍するためにも、自分にとってよりスキルアップの図れる環境がどちらなのか、しっかり選んでほしいと思います。

例えばひかり税理士法人ではオンライン動画研修や資格支援制度が充実しており新しい分野にどんどん挑戦していける環境です。
当法人で活躍するMさんもひかり税理士法人の研修制度を活用し、資産税コンサルタントとして幅広い知識を身に着け活躍する税理士の一人です。

【Mさんのインタビュー】
民法や法律、不動産の知識などはお客様と話す中で欠かせない知識ですので、まずは5年くらいかけて幅広く勉強し、継続してWEB研修を視聴しています。
相続専門のセミナーにも2年間ほど参加させてもらいました。そこで勉強したことをチームの仲間にフィードバックし、自分もアウトプットすることで、知識を磨きましたね。
※引用元:https://www.hikari-tax.com/recruit/4th/m-s.html

自分の考えるキャリアパスによって道が変わるので特化型事務所・税理士法人の比較を参考にしながらキャリアパスを考えてみてください。

特化型事務所と税理士法人の比較の写真

4.まとめ

いかがでしたでしょうか。
資産税コンサルタントとして活躍するにはどうしたらよいか、【特化事務所】と【税理士法人】の比較を紹介してきました。

資産税コンサルの業務内容は
・相続税対策
・遺産整理業務
・事業継承、組織再編、M&Aのサポート
となり、この業務で活躍するには「相続税法」や「法人税法」に精通する必要があります。

そのため、資産税コンサルとして活躍したい方で税理士資格をすでに取得している方は、これらの税法を改めて勉強しましょう。
税理士資格を取得するために勉強中の方は税理士科目で「相続税法」「法人税法」の合格を目指しましょう。

この記事では、資産税コンサルとしての活躍の場を「特化型事務所」または「税理士法人」と紹介しました。
特化型事務所で専門性を身につけ、その後のキャリアパスとしてフリーランスという道もあります。
一方税理士法人では、同じく専門性を高めていけるだけでなく、各専門分野のプロ集団と共に多様な経験を積むことが可能です。
強みを磨きながら他分野まで視野を広げることができるので、自身の税理士としての付加価値は高まり、キャリアの可能性も自ずと拡大されていくでしょう。

ひかり税理士法人では、専門性に特化するための資格支援制度の充実はもちろん、専門以外のコンサルタントも身近にいる環境で様々な知識と経験を得られます。
この分野のコンサルに興味がある方はもちろん税理士としてステップアップしていきたい方もぜひ、ひかり税理士法人への就職を検討してみてください。

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