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2019.07.09 | 就活コラム
税理士法人がブラックは本当か?その実態を大調査
2019.07.09 | 就活コラム
税理士法人がブラックは本当か?その実態を大調査
税理士法人がブラックは本当か?その実態を大調査の写真

税理士法人に限らず、様々な業種職種においてブラックと呼ばれる企業は存在します。
その中でも「税理士法人はブラックが多い」といわれるのは何故でしょうか。

今回のコラムでは税理士法人がブラックと言われる所以と、労働時間や社内制度など実態について解説しています。
また、他のサイトにはあまり書かれていないようなブラックでない税理士法人の見極めポイントも紹介していますので、あなたの就職活動に役立ててもらえたら幸いです。

CONTENTS

目次

1.実態と比較!税理士がブラックと言われる理由

実態と比較する前に、まずは税理士法人がブラックと言われる理由を2つをピックアップしてみました。

ブラック疑惑①【労働時間問題】
ブラック疑惑②【給与問題】

「労働時間が異様に長いのに給与が少ない…。」というのは、税理士業界に限らずブラックとよばれる企業の代表的な特徴ですよね。
では、実際税理士法人はどうなのでしょうか。一つずつ見ていきましょう。



■ブラック疑惑①【労働時間問題】

労働時間について、税理士法人の規模に関わらず、時期によってブラックな印象を与える場合があります。
なぜならどこの税理士事務所でも、繁忙期と閑散期では労働時間が極端に変わることが多い実情があるからです。

一般的に税理士法人の残業時間は、月当たり10~20時間以内であれば少ない印象で、月30~40時間程度が平均的と言われています。
確定申告で繁忙期である2月~5月において、残業時間が月40時間を超える場合はかなり忙しい事務所と言えるでしょう。

とはいえ、残業時間という一部分だけを切り取って「税理士業界はブラックだ!」と断定するのは軽率です。
残業代支給はもちろんのこと、どんなに忙しくても完全週休二日を徹底し、社員のプライベートを大切にする税理士法人はたくさんあります。
また、事務所によっては、時期によって勤務時間を変化させる「変形労働時間」を採用しているところもあります。
税理士業界には共通の繁忙期があるからこそ、それぞれの事務所にあった対策をとっていることも理解しておきましょう。



■ブラック疑惑②【収入問題】

税理士法人がブラックかどうかは、求人票の待遇欄から客観的情報を参考にしましょう。

例えば、現在の求人情報から客観的に平均年収を算出してみると以下のようになります。

・未経験者の場合:350万円〜
・経験者の場合:450万円〜

上記は一般的な労働時間での平均年収であり、科目合格の有無などによってプラスされることが多いです。
ただし、事務所規模の違いがあるように、業務量も事務所によっては異なり、比例して給与が平均年収より低い場合もあります。
そもそも顧客が少なく、顧客数も現状維持の場合は、利益が増えず還元のしようがありませんのでブラックとは言えません。

ブラックかどうかは、実際の顧問数が何件ほどあるのかを確認し業務量と年収のバランスで判断するようにしましょう。

実態と比較!税理士がブラックと言われる理由の写真

2.ブラックでない税理士事務所の見分け方

ブラックでない税理士法人の見分け方には3つの方法があります。

①口コミサイトをポイントを絞って確認
②リアルな離職率を確認
③採用サイトを確認

これらは、他のサイトにはあまり書かれていない角度から企業の実態を確認する方法です。
1項ずつ解説していきますので、よかったら参考にしてくださいね。


■ブラック実態を確認するポイント①【口コミサイト】

税理士法人がブラックかどうかは、口コミサイトを使って調べることができます。
ただし、口コミは個人の主観がかなり反映されますので、内容によっては信ぴょう性のない情報も少なくありません。
口コミの評価全ては鵜呑みにせず、ポイントを絞って確認するようにしましょう。

ブラックかどうかを判断する一つの目安は「数字の情報」です。

・口コミが投稿された日時
・投稿者の年齢/年収
・「〇月に〇時間残業した」「賞与は〇円だった」といった内容

上記のような具体的かつ明確な情報は客観的事実の可能性が高いので、判断材料の1つとして参考にするとよいでしょう。



■ブラック実態を確認するポイント②【離職率】

税理士法人がブラックかどうかは、リアルな離職率から考えてみましょう。

離職には様々な理由がありますが、入社1年以内の離職に関しては「入社後のミスマッチ」が1つの要因として考えられます。
離職率というのはブラックでない場合でも一定数存在しますが、明らかに離職率が高い場合はブラック要素を含む可能性があることを視野に入れましょう。

離職率は、税理士法人が大手ナビサイトで採用活動をしている場合、ナビサイト上の採用実績欄から確認することができます。
直近3年以内の就職人数及び離職人数の正確な数値を公開することが義務付けられているので、参考にしてみてください。



■ブラック実態を確認するポイント③【採用サイト】

税理士法人のブラック実態は、その税理士法人のもつ「採用サイト」から推測してみましょう。

採用サイトとは、企業サイトとは別にある、採用に特化したサイトのことを指します。
採用サイトを見ることで、税理士法人が新卒中途問わず採用に対してどこまで力を入れているかがわかります。

事務所によって採用サイトに対する様々な考え方はありますが、もし、
・採用サイトがない
・企業サイト自体が古い
といった税理士法人の場合、もしかすると情報リテラシーがあまり強くない可能性があります。

少なくとも、採用に力をいれてる税理士法人の場合は採用サイトにも力を入れて制作しているところが多いです。
ブラック税理士法人を見極める一つの目安にしてみてくださいね。

ブラックでない税理士事務所の見分け方の写真

3.本当にブラック?採用サイトで確認すべき2つのポイント

前項で触れた「採用サイト」について、もう少し掘り下げてお伝えしていきます。
なぜなら「採用サイト」というのは、税理士法人がブラックかどうかも含め企業研究するにあたって非常に有力な情報源だからです。

では、これから採用サイトで確認すべき2つのポイントを紹介します。


①コンセプト

まず採用サイトでは、コンセプトがしっかりしているかどうかを確認しましょう。
「コンセプト」を確認することで、その税理士法人が自分とマッチしているかどうかがわかるからです。

経営理念や社内制度、募集要項等はしっかり確認しても、コンセプトまで意識して確認する人は少ないかもしれません。

そもそも採用サイトの存在意義としては、採用側と求職者側のミスマッチを軽減させるところにあります。
しっかりコンセプトまで作りこまれた採用サイトだと、求職者側には企業理解を深め、企業側は求めている人材を採用することが可能となります。

例えばコンセプトが「努力・根性・熱血」といったものであった場合、「熱血系はちょっと苦手だな…」と感じるのであれば、その事務所がブラックでなかったとしても入社後にしんどい思いをするかもしれません。

ブラックかどうか見極めるのも大切ですが、そもそも自分が働きたいと思える税理士法人かどうかも重要です。
採用サイトでは「コンセプト」までしっかり確認するようにしましょう。



②応募体制

2つ目に、採用サイトから税理士法人へ「直接応募」ができるかを確認しましょう。
このコラムで意味する直接応募とは、ナビサイトや人材紹介など他の媒体を介さずに採用サイトから直接企業へ応募することを指しています。

理由としては、「通年採用」という時代の流れに対して動いている情報感度の高い企業の可能性があるからです。

各税理士事務所の人事体制や採用方針などは異なりますので、あえて直接応募をしていないところもあるでしょう。
ただ求職者側としては、直に求職者の受け入れ体制を整えていることが伺える直接応募の方が安心感を感じる人もいるのではないでしょうか。

経団連や政府の採用ルール変更等に伴い年々採用活動の在り方が変化しているからこそ、こうした細やかなポイントを確認し、自分にあった税理士法人への就職を成功させてほしいと思います。

本当にブラック?採用サイトで確認すべき2つのポイントの写真

4.まとめ

このコラムでは、税理士法人がブラックと言われる理由と合わせてブラックでない税理士事務所の見分け方を紹介しました。

税理士業界全体に言えることですが、ブラックかどうかを入社前の情報だけで正確に判断することは難しいです。
だからこそ一方向だけでなく、あらゆる方面から情報収集することで自分にマッチした税理士法人を見つけてほしいと思います。

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