専門職の養成プログラムのあるべき姿－税理士や会計士の場合~週刊ひかり vol.3

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2019.03.25｜CEOコラム

　法曹三者（裁判官、検察官、弁護士）の養成を担う法科大学院の制度設計が見直されるようです。大学の法学部を3年で卒業して法科大学院に進む「法曹コース」創設や、大学院在学中に司法試験の受験を認めることを骨子とする関連法案が閣議決定されたとの報道がありました。法案が成立すれば、大学入学から最短6年で法曹資格を得ることが可能になります。

　大学入学から6年で得られる国家資格といえば、医師・歯科医師や薬剤師がその代表格ですが、そのためには医・歯学部や薬学部を卒業する必要があります。いわば、大学入学の時から将来の職業選択が確定しているという意味ではやや特殊な世界ですが、そこに法曹資格も含まれることになるのでしょうか。もちろん、法学部に進学したからといって誰もが法曹資格を得るわけではありませんし、法学部の定員数も医学部などのそれとは比較になりませんから、同一視するのは早計に過ぎるとは思います。

　しかし、大学進学の段階から将来の職業選択を確定させて専門教育を徹底することは、とりわけ専門職には必要だと思います。社会が複雑化・多様化する中で専門職に求められるクォリティーは高まることはあっても低くなることなど考えられないからです。そのためには大学教育では、従来の一般教養科目に代えて、より専門的な科目に特化して徹底的にプロフェッショナルを養成する方向に舵を切るべきではないかと思うのです。

　この点、われわれ税理士や会計士についても決して例外ではありません。一時期、会計大学院が相次いで設立されましたが、その後は閑古鳥が鳴いています。その理由は、中途半端な教育内容と国家試験とのリンクが曖昧だったことは明らかです。医学部のように6年間にわたって専門知識を徹底的に教育し、卒業と同時に国家試験に合格してその後実務に従事するといった、いわば一気通貫の養成プログラムがあってもよいのではないでしょうか。なぜ、医師たちだけの世界に「教育と国家試験がリンクしたシステム」が存在し、それ以外の専門職については存在していないのか、長年の疑問です。このたびの法科大学院の制度見直しが、この疑問に対するひとつの答えになるようであれば幸いなのですが…

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