これからも福岡は元気－福岡事務所の移転にあたって~週刊ひかり vol.5

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2019.04.15｜CEOコラム

　筆者が監査委員を務める京都市の人口は147万人です。全国で20ある政令指定都市の中では横浜市の374万人から静岡市の67万人までの中で「中の上」という位置にあります。同規模の都市としては、福岡市の158万人、神戸市の153万人、川崎市の152万人があり、やや下位に、さいたま市の129万人、広島市の120万人が続きます。

　よく都市力ということが言われます。それは地域の産業特性や気候風土、地政力など様々な要素から語られるものだと思いますが、人口というファクターは何よりも重要なはずです。なにしろ人口は経済力の源泉といっても過言ではないからです。

　さて、今日4月15日、弊社グループの福岡事務所が新たな所在地に移転オープンしました。早いもので開設以来2年足らずでの移転となりましたが、京都事務所をHQとして大阪から広島へ、そして広島から福岡へと西進した広域戦略が奏功したことに少し安堵しています。思えば、この西進策も前述の人口比を睨んだ展開であったことも事実です。とりわけ最近の福岡の「元気度」には並々ならぬものを感じます。われわれ税理士や会計士もビジネスの世界の住人である以上、こうした元気な地域とともに歩むのでなければ次なる成長はないと考えています。

　ただ、我が国が人口減少社会へと変化していく中、この「元気度」がどのように推移するのかは気になるところです。あるシンクタンクによると、2045年までに最も人口が減少するのは北九州市で、次いで静岡市、堺市、さらに神戸市、仙台市と続き、京都市でも12％減少するとされています。その一方で増加するのが、さいたま市、川崎市、そして福岡市で8％の増加が予想されています。つまり、福岡市は今後もしばらくは元気が続きそうですから、ここでビジネスを展開するという選択は間違っていなかったといえそうです。

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