過日、退職代行サービス「モームリ」を運営する会社の経営者夫婦が、非弁行為の疑いで逮捕されました。退職を自ら切り出せない、あるいは切り出したくないという心理に巧みに応えるサービスとして、退職代行が一定の需要に応じてきたこと自体は否定できません。しかし、その一方で、対話を経ずに労働契約を断ち切ることを当然視し、法的な問題を「面倒なもの」として処理する風潮が広がっているとすれば、それは看過できない兆候でもあります。

　本来、退職は単なる事務連絡ではありません。労働契約という法的関係の解消であり、未払い賃金や有給休暇の扱い、場合によっては損害賠償の問題など、法的評価や交渉を伴うこともあります。そのような場面で第三者が法的判断や交渉に踏み込めば、弁護士法が規制する「法律事務」に該当する可能性は高いといえます。それにもかかわらず、非弁行為との境界が曖昧なままビジネスが拡大してきた背景には、コンプライアンスよりも即時性や利便性が優先されてきた事情があるのでしょう。

　もっとも、職場環境が劣悪で、本人が直接退職の意思を伝えることが著しく困難なケースが存在することも事実です。そのような場合に第三者の関与が必要となることまで否定するものではありません。しかし、問題は、それが個別事情に応じた救済というよりも、効率と収益を前提とした大量処理型のビジネスとして展開されている点にあります。さらに憂慮すべきは、他社の退職代行を非弁行為だと批判しながら、自らは同様のサービスを弁護士名義で提供する一部の弁護士の姿勢です。それは法秩序を守るというより、資格を市場参入の優位性として利用しているかのように映ります。

　弁護士に求められているのは、依頼者の不安に迎合することでも、流行のビジネスに安易に適応することでもないはずです。対話が失われた関係を法に基づいて整理し、当事者が納得できる次の一歩へ進むための支えとなることこそが、本来の使命ではないでしょうか。資格は単なる市場参加の許可証ではなく、社会から委ねられた責任の証です。資格は矜持を伴ってこそ信頼を得るものです。それは弁護士に限らず、すべての専門職に共通する課題でもあります。資格に裏打ちされた知性は、安易な利益追求のためではなく、あえて難しい選択を引き受けるためにこそ用いられるべきものなのです。