先週15日、今年の公認会計士試験の合格発表がありました。公認会計士・監査審査会によると、今年の合格者数は前年から32人増えて1,337人となり、2012年以来7年ぶりの高水準になったとのことです。人手不足が顕在化している監査業界にとっては歓迎すべき状況といえるのかもしれません。

　一方、合格者の平均年齢は25.2歳、合格者に占める女性の割合は約24%と報告されています。振り返りますと、筆者が合格したのも25歳の時でしたが、当時は女性の合格者が珍しかった時代ですから、新人会計士の4人に1人が女性という事実には隔世の感を禁じ得ません。

  ところで、公認会計士試験の受験者数は前年より短答式で410人、論文式で114人と微増していますが、他の資格業、例えば税理士試験ではここ数年にわたって減少傾向が続いています。科目合格制であるため単純な比較はできませんが、コアな受験科目である簿記論と法人税法では前年比それぞれ659人、558人も減少しており、割合でも96.0%、90.9%となっています。また、司法書士試験でも出願者数は前年比857名減少し、2011年から9年連続の減少となっています。

  このように資格を目指す人が減少している原因として、ひとつには少子化の影響もあるでしょうし、あるいは景気との相関関係もあると思います。景気が悪くなれば資格に人気が集まり、逆に景気が良くなって就職環境が改善すると受験者数は減少するというわけです。確かにリーマンショック時には受験者数が伸び、その後漸減傾向にあることが各種のデータからも読み取ることができます。業界として優秀な人材の確保は避けて通れない課題ですから、魅力ある職業であることを積極的に発信するなどして景気に左右されることのない人材確保に努める必要があるようです。

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