Column
スタッフコラム
農地(生産緑地)の納税猶予制度が変わります｜平成30年度税制改正大綱
農地にかかる相続税については、その農地を引き継いだ農業相続人が、引き続き農業経営を続ける場合には、一定の条件のもとにその農地にかかる相続税を猶予するという「相続税の納税猶予制度」が設けられています。
特に、いわゆる生産緑地地区における農地の相続税評価額は宅地並み評価となり、多額の相続税が課されてしまうことも少なくないため、この制度を利用して、安心して農業経営を続けていくことは農家の方にとって重要な選択となります。
この納税猶予制度ですが、猶予される条件として、身体障害等により営農継続が困難となった場合の特別な貸付けを除き、自らが農業経営を続けていく必要がありますので、小作地や市民農園など、貸している土地については利用することができませんでした。
この点について、都市農地を守ろうという観点から平成30年度税制改正大綱において、生産緑地を賃借した場合でも相続税の納税猶予制度が継続適用される制度が創設されました。
具体的には、「都市農地の貸借の円滑化に関する法律(仮称)」を制定し、ここに規定する認定事業計画に基づく貸付けや特定都市農地貸付けについても納税猶予を認める事となりそうです。これでいわゆる市民農園についても相続税の納税猶予制度が使えそうです。
この改正は、同法律が整備され施行された後に発生する相続により取得する農地から適用されますので、詳細含め法律の内容しっかりをチェックする必要があります。
特に、いわゆる生産緑地地区における農地の相続税評価額は宅地並み評価となり、多額の相続税が課されてしまうことも少なくないため、この制度を利用して、安心して農業経営を続けていくことは農家の方にとって重要な選択となります。
この納税猶予制度ですが、猶予される条件として、身体障害等により営農継続が困難となった場合の特別な貸付けを除き、自らが農業経営を続けていく必要がありますので、小作地や市民農園など、貸している土地については利用することができませんでした。
この点について、都市農地を守ろうという観点から平成30年度税制改正大綱において、生産緑地を賃借した場合でも相続税の納税猶予制度が継続適用される制度が創設されました。
具体的には、「都市農地の貸借の円滑化に関する法律(仮称)」を制定し、ここに規定する認定事業計画に基づく貸付けや特定都市農地貸付けについても納税猶予を認める事となりそうです。これでいわゆる市民農園についても相続税の納税猶予制度が使えそうです。
この改正は、同法律が整備され施行された後に発生する相続により取得する農地から適用されますので、詳細含め法律の内容しっかりをチェックする必要があります。
Related Article関連記事
-
不動産管理京都事務所2024年4月1日
2024年4月1日より相続登記が義務化されます！
-
税制改正大津事務所2024年2月26日
中小企業向け 賃上げ促進税制について
-
税制改正札幌事務所2024年1月9日
令和5年分確定申告の変更点
-
税制改正滋賀事務所2024年1月5日
令和6年税制改正について解説します
-
税制改正京都事務所2023年12月11日
無申告加算税の改正について
-
税制改正福岡事務所2023年12月4日
OCR入力時注意！媒介者交付特例請求書
-
相続福岡事務所2023年11月7日
確定申告に向けて 小規模企業共済制度の活用
-
税制改正滋賀事務所2023年10月10日
中小企業・小規模事業者の設備投資等に使える税制
-
相続京都事務所2023年10月2日
令和6年から、マンションの相続税評価が変わります！
-
税制改正福岡事務所2023年9月4日
事務所の家賃とインボイス制度