～母の介護と財産を守った事例～

【事例】
80歳の母・Aさんは、自宅の売却を考えていましたが、軽度の認知症と診断を受けたことで手続きに不安が生じました。
長男は、施設入所費や将来の医療費を確保しつつ、相続の準備も進めたいと考え、家族信託を活用。
母を「委託者・受益者」、長男を「受託者」として信託契約を結びました。

その結果、母の認知症が進行し判断能力を失っても、長男が信託契約に基づき自宅を売却し、施設費用の支払いを継続できるようになりました。
さらに、母の死後は信託契約に従い、残余財産を兄弟で円満に承継。遺産分割協議を行う必要もなく、スムーズな手続きが可能となりました。

このように、家族信託は「親のための資金管理」と「相続の準備」を同時に進められる柔軟な仕組みです。
ただし、契約内容によっては税務上の課題も生じるため、設計段階で税理士・司法書士などの専門家が連携することが重要です。

🟨まとめ
認知症になると、遺言や贈与など生前対策や税制上の特例が活用できなくなるケースが多く、結果として相続税が増えることもあります。
元気なうちに「家族のための仕組み」を整えておくことが、将来の安心と節税の両方につながります。

早めの一歩が、将来の選択肢を大きく広げます。

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（文責：相続オフィス　北原）