1.相続登記の義務化ルール
具体的には、以下の相続登記の義務化のルールが設けられています。
CASE１
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相続（単独相続）や遺言によって不動産を取得した場合 |
・・・その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記が必要
CASE２
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相続人が複数人いる場合において、遺産分割によって不動産を取得した場合 |
・・・遺産分割が成立した日から３年以内に相続登記が必要
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※上記のいずれについても、正当な理由なく相続登記をしなかった場合には、１０万円以下の過料（行政上のペナルティ）が課せられる可能性があります。 |
重要なのは、令和６年４月１日より以前に相続が開始している場合も、義務化の対象となる点です。
令和９年３月３１日までの猶予期間があるものの、現時点で不動産を相続している方は全て上記の義務が課せられるということになります。
ただし、CASE２の場合において、遺産分割がまとまらないときは相続登記ができません。
その場合には、新たに創設された「相続人申告登記」という制度を利用して、一旦は自らが相続人である旨を法務局に申告する必要があります。この制度は自分が相続人である旨を申告するだけであり、その不動産を相続する人を決めるものではありません。
2.まとめ
今後、相続登記の義務化により、日本国内の不動産を相続した人は、その不動産が宅地でも農地でも、地方でも都会でも、そして、義務化以前の過去の相続不動産についても、必ず相続登記をしなければなりません。
相続登記にあたっては、相続人の調査のために戸籍を揃えることや遺産分割協議書の作成など専門的な知識が必要です。是非、お早めにご相談ください。
（文責 京都事務所 小川）