群馬県高崎市に本部を置く「ひかり税理士法人（法人番号1804）」との提携解消について～CEOコラム[もっと光を]vol.17

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2020.06.01｜前CEOコラム

群馬県高崎市に本部を置く「ひかり税理士法人（法人番号1804）」との提携解消について～CEOコラム[もっと光を]vol.17

　今から遡ること約11年余、近畿税理士会の綱紀監察部員として担当する事案について調査をしている折、あるキーワードから「ひかり税理士法人」がヒットしたのですが、弊社のホームページとは全く別物であることに驚きました。よく「目が点になる」と言いますが、文字通り、その感覚であったことを今でも鮮明に覚えています。すぐに詳細を確認したところ、設立間もない群馬県高崎市に本部を置く「ひかり税理士法人（法人番号1804）」であることが判明しました。

　実は、「ひかり税理士法人」の名称は弊社が商標登録をしていることから、他人が使用することなど想定していませんでした。しかし、無断使用が判明した以上、手を拱いているわけにはいかず、相手方に商標権の侵害である旨と商標使用の差し止めを求めたことは言うまでもありません。その結果、相手方に争う意思はなく、すぐに名称変更すること、そして迷惑をかけたことについて謝罪に赴きたいとのことでした。弊社としては、その誠意を汲んで相手方の代表者に会ったところ、俗に言う"意気投合"して「これも何かの縁なので、両社で提携関係を結び、いずれは経営統合も視野に入れてお互いに切磋琢磨し、より良い”ひかり税理士法人”を目指していこう」ということになりました。

　それからの11年余、両社の経営ノウハウの交換やスタッフの相互交流、中でも毎年実施してきた「成果発表会」は、両社の成功体験を共有する貴重な機会になっていました。こうした機会を得られたことは両社の経営にとっても有意義であったはずです。そこで、従来の提携関係を一歩進めた”経営統合”について検討することになったのが5年ほど前でした。しかし、時期尚早ということで結論が先延ばしになる中、激変する業界の経営環境への対応には一刻の猶予もないことから、提携10年の節目に改めて結論を迫ったところ、相手方からの答えは残念ながら「ノー」でした。

　ついては、このたび群馬県高崎市に本部を置く「ひかり税理士法人（法人番号1804）」との提携を解消することとし、同法人は2020年内を期限に他の名称へ商号変更することになりました。したがいまして、今後、「ひかり税理士法人」は京都に本部を置き、北は札幌から西は福岡まで全国8拠点を展開する法人が唯一真正のものとなり、高崎･さいたま両事務所とは関係がなくなりましたことをお知らせいたします。なお、この11年余の間、高崎･さいたま両事務所にご支援をいただいた関係各位には御礼を申し上げますとともに、今後は「ひかり税理士法人」とは別名称で業務することをご理解をいただきますよう、お願い申し上げます。

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