外国人観光客が「安い日本」を求めて大挙押し寄せる一方で、日本人が海外旅行や留学をためらう時代になりました。かつて経済大国として豊かさを誇った日本は、いまや先進国の中でも通貨価値の下落が際立つ国となっています。それにもかかわらず、政権与党は輸出企業の利益が増え、インバウンドの増加によって経済が活性化すると長年にわたって円安のメリットを強調してきました。しかし、国民が実感しているのは恩恵ではなく負担です。食料品価格もエネルギー価格も高騰し、海外では日本人の購買力低下が顕著になっています。

　そのことは購買力平価やビッグマック指数を見るとよく分かります。世界共通の商品であるビッグマックの価格を比較すると、現在の円は対ドルで著しく過小評価されています。これは円の対外価値が大きく低下していることを意味します。そして、その背景には長期間にわたる超金融緩和政策があります。異次元緩和は株価を押し上げることには成功しました。しかし、生産性向上や賃金上昇という本来の課題には十分な成果を上げられませんでした。その結果として、円は国際市場で安く売られる通貨になったのです。

　それにもかかわらず、一部では今なお「円安は国益だ」という議論が繰り返されます。しかし、その考え方は昭和の輸出立国時代の発想です。現在の日本はエネルギーも食料も原材料も海外から輸入しています。円安になれば国民生活は確実に苦しくなります。輸出企業が過去最高益を計上する一方で、家計は物価高に苦しみ、実質賃金は伸び悩んでいます。しかも多くの大企業は生産拠点を海外に移しており、円安の利益がそのまま国内の雇用や賃金に還元されるわけではありません。円安によるメリットは一部に留まり、デメリットは国民全体に広く薄く押し付けられているのです。

　政権与党は長期政権の成果として経済の安定を語ります。しかし、その安定は停滞と紙一重でした。低成長、低賃金、低金利を固定化し、その帰結として円の価値まで失わせたのです。購買力平価やビッグマック指数が示しているのは、日本人が世界の中で相対的に貧しくなったという現実です。外国人が「安い日本」を満喫している光景は、決して誇るべきものではありません。むしろそれは、日本人自身が気付かぬうちに失った豊かさを映し出しています。では、その「貧国化の請求書」を発行したのは誰なのでしょうか。少なくとも、円安を「国益」と称して歓迎し続けてきた政権与党に責任の一端があることは否定できないでしょう。私たちは今、その請求書を物価高と購買力低下という形で支払わされているのです。