ものづくり補助金とは、今後中小企業・小規模事業者等が、直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）や環境の変化に対応できるようになるため、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金制度です。

賃上げ（＝給与の計上金額を上げる）要件や、付加価値額（＝営業利益、人件費、減価償却費の合計）増加要件が必要になり、達成できていなければ補助金の返還要求を受けることになってしまいますのでこの点は注意が必要です。

ものづくり補助金には加点項目があります。

加点項目とは、審査項目とは別に、要件を満たせば審査が有利になる（＝加点される）項目のことをいいます。

加点項目には、特定の条件を満たす事業者が得られる加点項目（政策加点・賃上げ加点）の他、誰でもチャレンジできる加点項目が2つありますので、こちらをご紹介します。

1つめは、経営革新計画を作成し都道府県知事等の承認を得る制度です。

承認を受けるとものづくり補助金の加点だけでなく、日本政策金融公庫の特別利率による融資制度などさまざまな優遇措置を受けることができます。各都道府県により、認定を受けるためのスケジュールや形式は異なるので、チェックしてみてください。

2つめは、事業継続力強化計画を作成し経済産業大臣より認定を受けることです。

事業継続力強化計画とは、いわゆるBCP（※）で自然災害等による事業活動への影響を軽減し、事業継続または早期の事業回復を目指した取り組みについて記載した計画です。認定を受けると、ものづくり補助金の加点だけでなく、税制や金融の支援等も受けることができます。

加点の程度は公表されておらず、あくまでも審査のメインは事業計画書ではありますが、受けられる加点はしっかり狙って臨むのがベターなのは間違いありません。

（※）BCPとは、企業が、テロや災害、システム障害や不祥事といった危機的状況下に置かれた場合でも、重要な業務が継続できる方策を用意し、生き延びることができるようにしておくための戦略を記述した計画書のことをいいます。

上記でご紹介した２つの加点項目の認定を受けるには、各1～2か月程度の期間を要します。したがって、ものづくり補助金の申請をする際に、経営革新計画や事業継続力計画の存在を知るのでは、直近のものづくり補助金の申請には間に合わない可能性が高いです。

また、採択後の話になりますが、事業計画の「補助事業のスケジュール」に記載した内容を交付決定後10ヶ月以内かつ補助金の採択発表日から12ヶ月後以内に納入も含めて全て完了させる必要があるため、スケジュールには余裕を持って行う必要があります。

ものづくり補助金の申請や加点項目の取得にあたって、認定支援機関の支援は必須ではありません。しかし度々公募要領でも取り上げられている「革新性」を審査員に伝えられる計画書を作成するのは、そう簡単なことではありません。そんなときに専門家のサポートがあったら嬉しいですよね。

ひかり税理士法人では、ものづくり補助金について加点項目の取得を目指した計画書の作成から、実際の申請までトータルでお手伝いさせていただくことも可能です。ご興味があれば、ぜひお問い合わせください。

（文責：大津事務所　公手）