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スタッフコラム

札幌事務所
2023.03.13|お知らせ

多様化するキャッシュレス納付~自宅からでも納税が可能に~

かつては納付書を持って金融機関に出向いて現金で納めていた税金。
今では自宅にいながら、現金以外の方法でも納めることができるようになりました。

令和4年12月にはスマホアプリからも納税が可能になり、キャッシュレス決済の波が納税にも及んできているように思えます。
そこで今回は、最近はどんな納税方法があるのかそれぞれの長所や短所についてご紹介いたします。

※今回はキャッシュレス納付に焦点を当てたく、『振替納税』と『ダイレクト納付』については割愛いたします。

1.納付書による納付

納付書でもって金融機関の窓口で納める従来の方法です。

 

◎長所

・手数料がかからない

・手元に納付書控えが残る

 

×短所

・金融機関まで出向く必要がある

・金融機関の窓口で納める関係上、時間的な制約が付きまとう

 

事業所が金融機関に近い事業者の方や、何かのついでに銀行に立ち寄る機会がある方は、変わらずこの納税方法を選択されることが多いのではないでしょうか。

2.クレジットカードによる納付

インターネット環境と支払に使用できるクレジットカードがあれば、自宅からでも納税ができます。

 

参考:国税庁[手続名]クレジットカード納付の手続

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/nofu-shomei/nofu/credit_nofu/index.htm

 

◎長所

・自宅に居ながら納税を完了させることができる

・24時間対応している(e-Taxからアクセスする場合は、e-Taxの利用可能時間に限る)

 

×短所

・e-Taxを利用していることが前提

・納税額に応じて手数料が発生する

・1度の手続につき、1,000万円未満が利用可能限度額(もしくはクレジットカードの決済可能額が限度)

 

手数料こそ発生するものの、コロナ禍で対面や外出を自粛していた昨今、非対面で納税できるこの方法を選択された方も多いのではないでしょうか。

3.インターネットバンキングからの納付

インターネットバンキング口座をお持ちであれば、ペイジーサービスを利用して納付することが可能です。

 

参考:国税庁[手続名]インターネットバンキング等からの納付手続

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/24200042/noufu_denshi.htm

 

◎長所

・自宅に居ながら納税を完了させることができる

・比較的対応している利用時間が長い(e-Taxの利用可能時間内、かつ利用する金融機関のシステムが稼働している時間)

 

×短所

・e-Taxを利用していることが前提

・使用するインターネットバンキングがペイジーサービスに対応している必要がある

・インターネットバンキングによっては手数料が発生する

 

インターネットバンキングの使用自体に利用手数料がかかる金融機関もございますが、取引先への支払いと同様に、インターネットバンキングから納税できるというのは大きなメリットではないでしょうか。

4.スマホアプリからの納付

令和4年12月より、スマホアプリから納税を行うことが可能になりました。

 

参考:国税庁[手続名]スマホアプリ納付の手続

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/smartphone_nofu/index.htm

 

◎長所

・自宅に居ながら納税を完了させることができる

・24時間対応している(e-Taxからアクセスする場合は、e-Taxの利用可能時間に限る)

・手数料がかからない

 

×短所

・e-Taxを利用していることが前提

・納付金額30万円までしか利用できない(Payアプリの支払設定に上限がある場合は、そちらの上限にも注意が必要)

・使用しているPay払いの種類によっては対応していない可能性がある(対応しているアプリについては上部のリンクからご確認ください)

 

利用可能納付額が30万円までと制約はございますが、手数料がかからないというのはクレジットカード納付・インターネットバンキング納付とは大きく異なる点ではないでしょうか。

5.おわりに

キャッシュレス決済による納税はe-Taxの利用が前提となります。

また、納付の際に領収書が発行されない点にも注意が必要です。

 

ただ幾つかの短所を考慮しても、時間に融通が利き自宅や事務所からも納付が可能という点でキャッシュレス決済は大いに選択の余地があるのではないでしょうか。

 

利用をご検討の際は担当税理士へお尋ねいただければと存じます。

(文責:札幌事務所 青山)

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