1.顧問税理士とは
継続した税務サービスを契約する税理士のことを「顧問税理士」と呼びます。
基本的に契約期間は年間で結びます。
会社の経理状況を把握する立場にあり、会社の税務処理や税務署の対応、節税対策など専門的なアドバイスを行います。
また、経営者のよき相談相手となり、さまざまな経営課題に対して解決策を一緒に考えるビジネスパートナーとも呼べる存在です。
顧問税理士と契約を結ぶタイミングは、売上が1,000万円以上になったタイミングで検討すると良いでしょう。
なぜなら、売上が1,000万円以上になると消費税の課税事業者となり、消費税の申告を行う必要があるためです。
経理の仕事や税務処理も複雑になりやすいため、顧問税理士と契約を結ぶタイミングは売上1,000万円を基準にすることをオススメします。
2.顧問税理士に依頼できる仕事内容
顧問税理士に依頼できる仕事内容は下記のとおりです。
- 税務代理
- 税務書類の作成
- 税務相談
- 記帳代行
- 給与計算
- 会計参与
- 相続税対策
- 給与支払報告書
- 税務調査の立ち合い
メインの仕事は1～3です。
税理士はメインの仕事に加えて、会計状況の分析や報告・改善の提案などを行います。
ちなみに、税理士の業務は税理士法に定められているので、税理士資格がないと仕事ができない「独占業務」です。
それでは、顧問税理士の仕事内容を1つずつ解説します。
税務代理
税金に関する申告や申請手続きを、納税者の代理人として行う業務です。
基本的に、法人税や所得税・相続税・確定申告などは納税者が自分で計算して納付する必要があります。
しかし、経理の仕事や税務処理が複雑のため、専門知識がない一般人が納付することは難易度が非常に高いため、税理士が納税者の代わりに申告できるようになっています。
税務書類の作成
税務官公署に対して、各種申告書・申請書・請求書・不服申立てなどの提出書類を作成する業務です。
通常、税務書類を作成した税理士が税務代理を行います。
年次や月次の業務は下記のとおりです。
- 年次→確定申告書の作成・決算書の作成・年末調整
- 月次→伝票整理・総勘定元帳の作成・残高試算表の作成・給与計算・源泉所得税納付書の作成
顧問税理士であれば、複雑な税務書類の作成をいつでも依頼することができます。
税務相談
税務に関わるさまざまな相談を受ける業務です。
難しい税務上の疑問について、電話やメールで相談ができます。
会社の規模によっては、ミーティングの時間を作って対面相談をすることも可能です。
記帳代行
会計ソフトの入力や試算表の作成をする業務です。
毎月の伝票や領収書をすべて税理士に渡すことが必要なので、捨てずに保管しておきましょう。
給与計算
社員の給与計算業務です。
毎月の勤怠データを税理士に渡すと、給与所得の計算から源泉徴収する所得税・社会保険料などの計算まで行います。
会計参与
会計参与とは、会社法で規定する株式会社の役員のひとつで、取締役と共同して計算書類等（貸借対照表・損益計算書・事業報告書など）を作成する役目を担います。。
会計参与になれるのは、税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人のいずれかに限られます。
そのため、会計参与を設けることで金融機関などからの信用が高くなります。
給与支払報告書
給与支払報告書とは、地方自治体が住民税などを課税するため、会社から受け取っている給与や賞与を把握するための資料です。
複雑な給与支払報告書の作成を、税理士に依頼することができます。
税務調査の立ち合い
税務代理の業務に「税務調査の立ち会い」があります。
税務署は、申告者の聞き取りや会計帳簿・証拠書類を調査します。
この税務調査のときに、税理士は申告者に同行して代理で説明を行うことが可能です。
このように、税理士と顧問契約を結ぶことで、専門知識が必要で、時間のかかる業務の効率化を図ることができます。
3.顧問税理士と契約するメリット
顧問税理士に依頼できる仕事内容がわかったところで、具体的にどんなメリットがあるのか知りたい人もいると思います。
顧問税理士と契約を結ぶメリットとしては、下記のとおりです。
- 経営に専念できる
- 節税対策ができる
- コスト削減に繋がる
- 資金調達で有利になる
- 税務調査に対応できる
- 正確な税金の申告ができる
- 税務についてのアドバイスがもらえる
- 司法書士や社会保険労務士とのネットワークが利用できる
一つずつ詳しく解説します。
経営に専念できる
中小企業や個人事業主は、経営者が経理の仕事を行っていることがあります。
しかし、経理の仕事を税理士に依頼するだけで時間と労力の節約になり、本業に専念できるでしょう。
節税対策ができる
節税を間違えると、脱税をしているとみなされる可能性があります。
しかし、税理士を雇うと、正しい方法で効率的に節税をすることが可能です。
たとえば、助成金や補助金の使用方法・控除の受け方・経費計算などがあります。
節税を行うためには、早めに準備するほうが効果的です。
顧問税理士は節税対策の知識が豊富にあるので、会社経営の強い味方となるでしょう。
経理の人件費削減に繋がる
税理士に経理の仕事を依頼することで、経理の人件費削減が可能です。
たとえば、下記の仕事を税理士に依頼できます。
- 給与計算
- 年末調整
- 記帳代行
これらの業務を社内で行う場合、「採用コスト」「教育コスト」「給与コスト」「福利厚生コスト」などの人件費が膨大にかかります。
しかし、経理の仕事を顧問税理士に依頼することで、人件費削減に繋がります。
もちろん、顧問税理士に支払う費用はありますが、トータルのコストは削減できるでしょう。
資金調達で有利になる
資金調達の方法は下記のとおりです。
- 補助金
- 助成金
- 金融機関の融資
- ベンチャーキャピタルの出資
どの資金調達の方法が最適なのか、顧問税理士からアドバイスを受けることも可能です。
金融機関から融資を受ける場合には、事業計画書の作成も手伝ってもらえます。
また、「顧問税理士がいる」というだけで金融機関や取引先の信頼度も高くなるでしょう。
さらに、「経営革新等支援機関」として認定されている税理士に依頼すれば、融資の保証料が減額されるメリットもあります。
税務調査に対応できる
税務調査の対象になったとしても、顧問税理士が下記の作業を経営者の代わりに行います。
- 事前通知の受領、日程調整
- 必要な書類の準備
- 調査官への説明
こうした仕事を代理で行ってくれるので、経営者は税務調査による「長時間の調査」「精神的負担」から解放されます。
正確な税金の申告ができる
不正確な申告をした場合は、修正申告や追徴課税を支払う必要があります。
ただ、税理士に依頼すれば正確な税金の申告を行ってくれるので、追加課税によるペナルティを防ぐことができるでしょう。
税務についてのアドバイスがもらえる
税務相談ができるのは税理士資格を持つ者だけです。
顧問税理士がいれば、経営者が抱える税務の問題や悩みなど、いつでも相談ができます。
それだけではなく、経営状況を把握した上で、適切な税務のアドバイスを受けることも可能です。
メールや電話・訪問などさまざまな形で対応してくれます。
司法書士や社会保険労務士とのネットワークが利用できる
税理士は、司法書士や社会保険労務士・弁護士などの仕業と繋がりを持っていることが多いです。
なので、必要に応じて適切な専門家を紹介してもらうことができます。
顧客や従業員同士でトラブルなどがあれば、弁護士や社会保険労務士に相談することがベストです。
税務以外の問題があれば、税理士から他の専門家を紹介してもらうことも可能になります。
4.顧問税理士はコスパがいい
顧問税理士の仕事内容やメリットを解説しました。
税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つの基本的な仕事に加えて、税務や経営・資金調達などのアドバイスも行います。
また、給与計算や年末調整・記帳代行などの経理の仕事も依頼が可能です。
もう少しで売上が1,000万円に達しそうなら、税理士に顧問契約について相談してみることをおすすめします。
また売上が1,000万円程度に達成しているのなら、節税対策や税金の申告・税務上のアドバイスをもらうために、税理士と顧問契約を結ぶことをオススメします。