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スタッフコラム

大阪事務所
2022.06.30|経営

ポピュラーな補助金の給付可能性を模索してみませんか?

補助金お探しの方は、一度、確認してみて下さい。ポピュラーな補助金3つのご紹介ですが、意外に漏れていたり、自社では利用できないので諦めている補助金があるかもしれないですので、念のための確認でも良いと思いますので、ご覧頂けますと幸いです。

1.どのような補助金があるのでしょうか?

ポピュラーな補助金(生産性向上等が要件)として、今回は3つ挙げさせて頂きます。
①ものづくり補助金
 中小企業等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等支援するための補助金です。
②小規模事業者持続化補助金
 小規模事業者が経営計画を作成して販路開拓の取組等を支援するための補助金です。
③IT導入補助金
 中小企業などが行うバックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援するための補助金です。
具体的な内容、要件、補助額、申請期限等は次の項目以降でご説明させて頂きます。

2.ものづくり補助金とは?

ものづくりと聞いて、多くの事業者様は、製造業における工作機械が対象と考える方も多いのではないでしょうか?
しかし、実際には、業種に関係なく、生産性向上につながる設備の導入であれば補助対象になります。そのため、採択事例にはサービス業・小売業・農業などさまざまな業種の事業者様が採択されています。さらに条件を満たせば個人事業主も応募が可能です。このように業種、規模関係なく、生産性向上を実現するための革新的なサービスの開発、試作品開発、生産プロセス改善のための設備投資を支援するための補助金がものづくり補助金です。
補助額:上限750万円~3,000万円
補助率:1/2~2/3
補助対象経費:枠によって変わる(https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/11th/gaiyou_20220519.pdf P5参照)
応募締切:一般型・グローバル展開型の11次締切 2022年8月18日(木)
詳しくは、下記のURLから中小企業庁が出しているチラシをご覧ください。
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0101.pdf

3.小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者(常時使用する従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、それ以外の業種の場合20人以下である事業者)等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等の取組を支援する補助金です。
補助額:上限50万円~200万円
補助率:2/3(枠によっては3/4)
補助対象経費:チラシ作成、広告掲載、店舗改装等
応募締切:2022年9月20日(火)
実際には、補助額、補助率等には、通常枠や一般枠等、支援内容によって変わってきます。
詳しくは、下記のURLから中小企業庁が出しているチラシをご覧ください。
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0102.pdf

4.IT導入補助金とは?

中小企業・小規模事業者等が、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップ、デジタル化といった経営力の向上・強化を支援する補助金です。
補助額:上限10万円~3,000万円
補助率:枠によって変わる(1/2、3/4、2/3)
補助対象経費:ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、ハードウェア購入費、サイバーセキュリティサービス利用料
応募締切:枠によって変わる(https://www.it-hojo.jp/schedule/
IT導入補助金の要件はかなり細かくなっており、補助額、補助率、補助対象、応募締切のすべてが、通常枠、デジタル化基盤導入枠やセキュリティ対策推進枠等、支援内容によって変わってきます。
詳しくは、下記のURLから中小企業庁が出しているチラシをご覧ください。
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0103.pdf

 

(文責:大阪事務所 大浦)

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