会社設立時に真っ先に必要になる手続きが、登記です。登記とは、社名や本社所在地、代表者の情報、事業の目的などを法務局に登録すること。新しく設立した会社の概要を一般公開し、社会的信用を得ることを目的としています。会社設立時の登記業務は、司法書士・行政書士の独占業務となり、税理士の業務ではありません。企業が税理士を雇うタイミングに特に決まりがありませんが、会社設立時に税理士を雇うことで生じるメリットについて次項でご紹介します。

会社設立時に税理士を雇うことでどのようなメリットがあるのでしょうか。3つのメリットをご紹介します。

創業融資や助成金のサポートを受けられる

創業融資とは、会社を設立した人を対象に国が金銭的支援を行う融資制度のことです。金融機関や自治体の窓口から申請するもので、手続きが面倒に感じることも。会社設立時に税理士を雇うことで、申請手続きの代行のほか、各種助成金のサポートを受けることが可能です。

売上予測をし、決算期に関するアドバイスをもらえる

会社設立時に欠かせない業務の一つが、決算期の決定です。決算とは、会社が一年間に出した利益を計算すること。決算期になると、事業年度の決算書を作成し、株主総会や申告納税などを行う必要があるのです。決算期は各社が自由に決めることができ、どのように設定するのかは会社によって異なります。税理士は、企業から受け取った財務資料を元に、会社の売上予測を行うことが可能です。資金繰りに猶予を与えるという観点から、最適なタイミングで決算期を迎えられるような助言を得ることができるでしょう。

税務相談に乗ってもらえる

税務相談とは、税理士法で定められている税理士の独占業務の一つです。会社を設立したばかりだと、税金についてわからないことや不安に感じることが多いもの。会社設立時に税理士を雇うことで、開業時に必要な税務手続きのほか、長期的な節税対策の計画などについて提案してもらうことができます。

税務業務は会社運営を円滑に行っていく上で、必要不可欠です。自社の税務業務を安心して任せられる税理士を探すためには、どのようなことを意識すれば良いのでしょうか。信頼できる税理士の条件についてご紹介します。

顧問料が妥当な金額になっている

税理士の顧問料は企業規模によって異なります。例えば、年間売上が1,000万円未満の企業で税理士に依頼する場合、顧問料は月々15,000円～、年間売上が5,000万円以上の企業になると顧問料は月々25,000円～が相場です。税理士に依頼する際は、自社の企業規模に対して顧問料が妥当な金額かどうかを確認するようにしましょう。

自社の業界に精通している

自社の業界に精通している税理士に依頼することで、有益な情報をもたらしてくれたり、より効果的な節税対策を行ってくれます。また、日々のコミュニケーションコストを大幅に下げることができるため、開業段階で必要な他の業務に集中して取り組むことが可能です。

今回は会社設立段階で税理士を雇うメリットや、信頼できる税理士の探し方などについてご紹介しました。会社設立に関する手続きは行政書士や司法書士の独占業務に該当するため、税理士に依頼するのはまだ早いと思われがちです。会社設立当初から顧問税理士を雇うことで、自社の税務業務を一任できるほか、長期的に節税対策を行うことが可能になります。会社を設立して間もない方や、これから会社を設立するという方は、顧問税理士の採用を検討されてみるのはいかがでしょうか。