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経営コンサルタントの資格と“求められるもの”

2017.09.15 経営

ひかり税理士法人は、中核的サービスである会計・税務支援だけでなく、経営支援(経営コンサルティング)についても力を入れております。今回は、経営コンサルをテーマに記事を掲載させていただきます。

経営コンサルタントの資格

税務申告業務であれば税理士が、会計監査業務であれば公認会計士が、資格として存在しています。経営コンサルタントの資格としてよくあげられるのは、「MBA」や「中小企業診断士」があります。

MBAは正しくは資格ではなく、Master of Business Administration(日本語では経営学修士)という専門職学位です。欧米では、実務経験を有する社会人を対象としたビジネススクールが、日本では大学院がこの学位を授与します。

一方、中小企業診断士は国家資格であり、試験合格による資格取得が一般的で、1次試験(7科目)+2次試験(筆記試験と口述試験)を通過することが必要となりますが、2次試験を免除されて資格取得する場合もあります。詳細な試験制度については中小企業診断協会のホームページをご覧ください(http://www.j-smeca.jp/contents/007_shiken.html)。

中小企業診断士という資格は、税理士や公認会計士、弁護士などのような業務独占資格(資格がなければ業務を遂行することができないと法律で定められているもの)ではありません。中小企業診断士の独立開業の割合が全資格取得者の40%しかいないという点からも「資格取得」=「独立」ではないことを表していると言えます。

しかし、だからといってこの資格は「食えない」「だめな資格」というわけではありません。試験問題において経営に関する幅広い知識や論理的な思考を問われるものが多く、しっかりと学習すれば、これらが自然と身につきます。そのため、この資格はビジネスパーソン(特にマネジメント層)に必要な能力として注目を浴びています。

経営コンサルティング業界

有象無象の自称コンサルタントが多数存在する日本ですが、世界的にコンサルタントといえば、経営コンサルタントを指します。経営コンサルタントの中でも主に、「戦略系」、「総研系」、「独立系」、「会計系」、「IT系」に分類することができます。

「戦略系」では、主に外資系コンサルティングファームが多く、マッキンゼーやボストンコンサルティングなどが該当します。「総研系」では野村総合研究所や日本総合研究所、などいわゆるシンクタンクと呼ばれるところがそれにあたります。「独立系」では船井総研、タナベ経営などが有名です。「会計系」では、デロイト・トーマツコンサルティングなど4大監査法人系列が、「IT系」は日本IBMやアクセンチュアなどが該当します。

戦略系は、大企業をクライアントとしており、戦略の立案から個別の経営課題まで幅広く経営課題を解決します。総研系は、戦略系とほぼ同様の課題を扱いますが、官公庁がメインのクライアントです。独立系は、戦略系よりも規模の小さい企業を主要なクライアントとしています。会計、IT系は、会計ソフト、販売管理ソフトなどを中心としたERPパッケージの導入、業務効率化を提案するところが多いです。

ただし、これらの対象となる企業のほとんどは大企業、中堅企業であり、日本の事業者の大半を占める中小・零細企業に対する支援は行き届いていないのが実情です。特に、中小・零細企業に対する支援は、地場の税理士が担っていると言われています。

コンサルタントに求められること

  • 経営に関する幅広い知識
  • クライアントのヒアリング能力(ヒアリングスキル)
  • 情報処理能力(ITスキル)
  • わかりやすく提案する能力(プレゼンテーションスキル)

など、コンサルタントに必要な能力は上記のように各種あげられます。

しかし、報酬をいただいているクライアントからはこれらの“スキル”や“能力”が求められているわけではなく、アウトプットされる“成果”が求められています。

自分の専門領域(得意分野)を確立し、磨き、クライアントに提供できる便益を明確に提示できなければ、いくらベーシックなスキルやノウハウを磨いても選ばれるコンサルタントにはなれません。

中小企業にとっての経営支援

下の図は、企業規模と企業の持つ課題に対し、どういった支援機関が対応できているかを大まかに表しています。

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中小、零細企業からは税理士に経営支援をしてほしいというニーズが高いですが、税務申告や記帳代行しか行っていない税理士も多く存在しており、現状では中小企業の経営支援ニーズに十分に答えられていません。

ひかり税理士法人における経営支援

多くの経営者の方々は、自分自身、家族、従業員が豊かで幸せになるため、今よりもっと収益を上げたいが、なかなか難しいという悩みをうかがう機会が多くあります。しかし、多くの方が、どの部門、製品がいくら稼いでいるか、赤字なのかを数値で把握されていません。これでは、問題解決の糸口が見つからず、正しい改善活動を行っているとは言えません。赤字ではなくても収益を上げるためには、経営資源を有効活用し、管理体制を高度化することは中小企業で会っても必須です。

弊社では、本業である税務申告やその周辺業務への専門性を高めるだけでなく、経営に関するあらゆるお悩みに対応することを心掛けてきました。ひかりアドバイザーグループを形成し、ひかりという一つのブランドで様々な相談に対応できるようワンストップサービスを提供しているのもそのためです。特に経営支援の分野では数値管理をベースとした管理体制の高度化支援を行ってまいりました。

弊社は、経営者と一緒に悩み相談しながら、お客様に合った業績管理の仕組みや経営管理体制の構築をご支援いたします。

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