目次

• 第１章会社清算の法律

  Q１　会社の解散とは何か

  Q２　株式会社の解散事由について

  Q３　会社を解散しようと決めたとき①

  Q４　会社を解散しようと決めたとき②

  Q５　清算人の選任と役割

  Q６　清算手続きの具体的内容

  Q７　解散に伴う機関設計と定款の変更

  Q８　債務の弁済

  Q９　清算事務年度の定時株主総会

  Q10　残余財産の分配

  Q11　清算の結了

  Q12　解散後の会社継続

  Q13　特別清算

  Q14　解散等の登記手続き

  Q15　清算結了の登記

• 第２章会社清算の会計

  Q16　解散にあたって作成する計算書類

  Q17　財産目録の作成と記載例

  Q18　清算開始時の貸借対照表の作成と記載例

  Q19　清算事務年度における計算書類

  Q20　清算株式会社の決算スケジュール

  Q21　清算株式会社の監査報告の記載例

  Q22　清算株式会社の会計監査人

  Q23　清算株式会社の計算書類開示

  Q24　残余財産の確定と分配に係る会計処理

  Q25　清算結了にあたって作成する計算書類

• 第３章会社清算の税務

  Q26　会社清算の税務の概要

  Q27　解散から清算結了までの税務申告手続きと届出書

  Q28　会社の解散と事業年度

  Q29　解散事業年度の確定申告①－所得計算

  Q30　解散事業年度の確定申告②－税額計算

  Q31　解散事業年度の確定申告③－欠損金の繰戻還付

  Q32　解散事業年度の確定申告④－添付すべき計算書類

  Q33　解散事業年度の確定申告⑤－申告書の記載例

  Q34　清算事業年度の確定申告①－所得計算

  Q35　清算事業年度の確定申告②－期限切れ欠損金の損金算入

  Q36　清算事業年度の確定申告③－仮装経理法人を清算する場合

  Q37　清算事業年度の確定申告④－退職金を支給する場合

  Q38　清算事業年度の確定申告⑤－役員借入金が残った場合

  Q39　清算事業年度の確定申告⑥－税額計算

  Q40　清算事業年度の確定申告⑦－申告手続き

  Q41　清算事業年度の確定申告⑧－申告書の記載例

  Q42　100％グループ法人内の清算税務①－繰越欠損金の引継ぎ

  Q43　100％グループ法人内の清算税務②－適格現物分配

  Q44　100％グループ法人内の清算税務③－譲渡損益繰延後の解散

  Q45　100％グループ法人内の清算税務④－子会社株式消滅損

  Q46　会社を継続した場合の申告

  Q47　会社解散と第二次納税義務

  Q48　残余財産の分配とみなし配当

  Q49　株主の税務

  Q50　債権者の税務

  Q51　会社の清算と消費税

  Q52　会社の清算と地方税

  Q53　外形標準課税の適用がある場合

  Q54　医療法人の解散事由と解散時の届出

  Q55　平成19年３月31日以前に設立した医療法人の解散

  Q56　平成19年４月１日以後に設立した医療法人の解散

• 第４章会社清算の労務

  Q57　会社の解散と労働契約関係

  Q58　会社の清算と解雇

  Q59　会社の清算と賃金債権

  Q60　会社の解散と労働保険・社会保険

  Q61　会社の清算に伴い提出すべき労働保険・社会保険の届出書の記載例

  Q62　企業年金の廃止

• 第５章M&A・事業再生・組織再編と会社清算

  Q63　会社清算とM&Aの選択

  Q64　事業再生・組織再編における会社清算の活用

  Q65　再生計画と事業譲渡・会社分割

  Q66　赤字子会社の支援と債権放棄

  Q67　再生計画における会社清算の活用

  Q68　再生局面における会社清算の活用事例