相続税の申告は、不動産をはじめとする各種財産評価、遺産分割の方法、税務調査対策を想定した財産調査などにより最終税額が大きく変わります。ましてや相続税対策となると、相続税法に精通していることはもちろん、個々のご家族の状況に応じた対策の選定及び効果の検証、長期的な計画が必要になるので、相続対策の税理士選びは慎重に検討しなければなりません。

税理士には得意不得意分野があるため、相続対策には相続税専門税理士を選択されることをお勧めします。特に最近では、顧問税理士とは別に相続税専門税理士をセカンドオピニオンとされる方が増えています。

お客様1人1人のニーズにお応えするため、ひかり税理士法人は、相続専門の部署を設け、相続発生前の相続税対策から分割相談、相続税申告及び遺産整理、税務調査対応まで、高度な知識と豊富な経験をもとにお客様にご満足いただける体制を整えております。是非ご検討ください。

1. 現状分析～財産の確認と相続税額の試算
相続対策を考えるにあたって重要なのは、まずは現状を正しく知ることです。現状保有されている財産を調査し、想定される相続税額を試算しましょう。

2. 納税資金対策～納税資金をどのように準備するか
納税資金が不足すると、相続発生後の相続人の生活に直接的に影響します。突然に相続が発生した場合の相続人の不安を取り除くためにも、まずは納税資金を確保しておく必要があるでしょう。

3. 争族対策～遺産相続争いをいかに防ぐか
相続人の関係がうまくいっていない場合や、財産の多くが不動産や自社株式等である場合には、遺産をどのように分割するのかという点で親族が争う「争族」につながる可能性も否定できません。いくら相続税の引下げ対策を行っても、遺産分割がまとまらなければ無駄になってしまいますので、遺言書を作成するなど、事前に遺産分割対策を行います。

4. 相続税対策～相続税をどのように圧縮するか
上記対策と平行して、相続税対策を検討します。相続発生までの期間や相続財産の種類を考慮しながら、計画的に進めましょう。

生前対策を行うことにより、安心して相続をむかえることができます。ひかり税理士法人・資産戦略チームはあなたの財産をお守りします。