決算のみを税理士に依頼するメリットは？メリットや費用相場を解説

企業の決算申告を税理士に依頼する方法は、「顧問契約」と「決算申告のみの依頼」（スポット契約）の2パターンが考えられます。それぞれ、どのような違いがあるのでしょうか。ここでは、税理士と顧問契約を結ぶパターンと決算申告のみ依頼する方法に分けて、それぞれの特徴を詳しく解説します。

顧問契約とは、税理士に月々の報酬を支払ってさまざまな相談をするタイプの契約です。例えば、効果的な節税対策や経営相談、融資を受けるための対策、必要書類の作成などを依頼することができます。

ただし顧問契約を結ぶ税理士によって金額は異なり、月々の顧問料が発生するので注意が必要です。また、顧問契約を結んでいても、決算申告は別料金になっていることが一般的であるため、その点にも注意しましょう。

決算申告のみの依頼とは、顧問契約せずに決算だけを税理士に依頼する方法です。事業年度が終了した後に1年分の帳簿やデータなどを税理士に渡して決算書類を作成してもらい、できあがった決算書類を税務署へ提出してもらいます。

自社の会計処理や年末処理などは自社で行っておき、書類作成と申告のみを代行してもらう形なので顧問契約よりも安く済みます。会計処理を依頼することも可能ですが、その場合は追加料金がかかります。

みなさんは決算申告のみを税理士に依頼すると、どのようなメリットがあるのかご存じでしょうか。決算申告のみ税理士に依頼すると「税理士費用を抑えることができる」「定期的なやり取りがない」「決算書類作成の時間短縮」といったメリットがあります。ここからは、それぞれのメリットについて詳しく解説します。

決算申告のみを依頼する場合、顧問契約を結ぶよりも税理士費用が抑えられる可能性があります。

顧問契約を結ぶ場合は月々の顧問料が発生しますが、決算申告だけを依頼する場合は必要ありません。決算申告だけを依頼すると報酬は割高になりますが、月々の顧問料がない分費用を安く抑えられるでしょう。

企業規模や契約内容にもよりますが、トータル費用も顧問契約と比較した場合、半分以下になるケースもあります。

決算書類の作成だけを依頼する形なので、顧問契約を結んだ時のように税理士と定期的なやり取りをする必要がありません。帳簿や会計面で不明点や問題があった場合には連絡が来ますが、それ以外のやり取りは必要ないため手軽に依頼できるのはメリットです。

顧問税理士に定期的に相談したいことがない、やり取りに使う時間がない場合にはよいでしょう。

決算処理は面倒で手間も時間もかかってしまいますが、税理士に依頼すれば大幅な時間と手間の削減につながります。業務が忙しく決算処理に割く時間がない場合にもよいでしょう。また、決算書に税理士の署名が入るため、信頼度が増すのもメリットです。

ただし、決算処理を依頼するケースであっても、書類の作成に必要な資料やデータを揃えなければいけないうえ、税理士からの問い合わせに必ず対応する必要があることには注意しましょう。

顧問契約と決算申告のみの依頼をする場合、費用はどのぐらいかかるのでしょうか。ここでは、顧問契約を結んだ場合と決算申告のみを依頼した場合の費用相場について詳しく解説します。

顧問料は、個人か法人か、また売上高や契約内容などによって変動します。一般的には税理士の月々の顧問料は3～5万円程度のケースが多いようです。つまり、年間で36～60万円程度が相場となります。

また、決算申告の報酬は月々の顧問料に含まれていないケースが一般的で、決算申告を依頼する際には顧問料とは別に決算申告の報酬が必要です。決算申告の報酬は顧問料の4～6ヶ月分程度が相場です。

決算申告のみを依頼する場合、年間売り上げなどが多いほど報酬額が上がり、報酬は法人であれば10～30万程度が相場です。一方、個人は決算申告にかかる業務量が少なくて済むため、報酬はもう少し下がる場合が多いようです。

決算を依頼する場合、決算期になったら自社で会計処理したデータを税理士に渡し、決算申告書を作成してもらうという流れが一般的です。領収書や請求書をそのまま渡す場合は、記帳代行料などが発生するので注意しましょう。

決算申告のみを税理士に依頼する場合は、費用を抑えられる可能性があるうえ、税理士との定期的なやり取りが必要ない、決算処理の負担軽減といったメリットがあります。

定期的にアドバイスを受けたり相談したりする必要がないのなら、決算申告だけを税理士に依頼するとよいでしょう。

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