オーナーが稼得する年々の不動産所得は新たな資産として蓄積され、さらなる相続財産を形成することになります。

そこで、オーナーが受け取る家賃や地代の一部を不動産管理会社の収入に転嫁することで、オーナーのあらたな資産の蓄積を抑制し、相続財産の増加を防ぐことが可能となります。

不動産管理会社に収益不動産を移転させ、その収入の一部を給与という形で相続人である親族に分配することで、将来の相続税の納税資金準備に役立てることができます。

また、給与については、その受給者に対して所得税と住民税が課されますが、給与所得には概算経費(給与所得控除)が認められているために、地代家賃収入に比較し、一般的に課税される金額が小さくなるという効果もあります。

・退職金の支給ができる(死亡退職金については、相続税の一部非課税制度あり)
・法人契約の保険に入ることができ、一部を経費計上できる
・減価償却は任意償却である
・青色欠損金が9年間繰越可能
・出資者および出資持ち分を考慮することにより、計画的な資産承継ができる

不動産の所有者はオーナーのままですが、不動産管理会社が個人所有物件の管理業務を行うことで、オーナーから管理料を徴収する方法です。

オーナーが所有不動産を不動産管理会社に一括で賃貸し、それを不動産管理会社が第三者に転貸し、賃料の差額を手数料として徴収する方法です。

不動産管理会社がオーナーから物件を取得し、不動産を直接、管理運営する方法です。