対象経費

補助対象経費

ソフトウェア製品／クラウドサービス

①ソフトウェア、クラウドサービス

オプション

②機能拡張／データ連携ソフト

③ＨＰ利用料

④アカウントＩＤ追加／クラウド年間利用料追加

役務

⑤保守・サポート費（最大１年分）

⑥導入設定、業務コンサル、マニュアル作成、導入研修

⑦セキュリティ対策

補助対象外経費

• ハードウェア購入費
• ソフトウェア導入に係るレンタル、リース費用
• ソフトウェアを開発する際の開発基盤のみ （業務機能を有する SaaS は対象となるが、PaaS、IaaS は対象外）
• ＯＳ費用
• 特定の業務機能を持たない製品のみの導入 （ただし、業務に特化したアドオンやテンプレート等を付加することで、業務機能を発揮する場合は補助対象となる）
• 導入するＩＴツールに大幅な変更を加えるカスタマイズ
• スクラッチ開発（ただし、ホームページ制作は除く）
• 既存のホームページの一部機能強化及びコンテンツの追加等
• 広告出稿料及びバナー広告購入費用
• 補助金申請、報告に係る申請代行費 ・公租公課（消費税）

公募期間

補助金額

補助対象経費の最大50%(上限50万円、下限15万円)

IT導入補助金を申請するためには、あらかじめIT導入支援事業者によって登録されたITツールを選択する必要があります。

支援事業者にはメーカーや代理店、そしてひかり戦略会計のような導入コンサルティングを行う会社が登録されています。

支援事業者は申請作業、導入、運用までサポートを行いますから、ITには自信がないという企業であっても、安心してITツールを導入できるという仕組みになっています。

補助金の申請については、補助事業者が必要な書類を作成した後、支援事業者が代理として申請することとなっています。

メーカーが直接支援を行うことも多いのですが、申請内容には経営計画のような項目もありますから、補助金申請、企業会計の専門家であるコンサルティング会社に依頼するというのも一つの選択肢ではないでしょうか。