①支援枠の見直し

コロナ融資の融資を受けている事業者への支援として「コロナ回復加速化枠」を作り、コロナの影響が継続している事業者への支援に注力します。また、成長分野への事業再構築やグリーン分野での事業再構築等を行う事業者への支援として「成長分野進出枠」、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」と３枠の簡素な形に整理されました。

②その他の制度的変更点

その他の制度的な主な変更点は以下の通りです。

・事前着手制度は原則廃止

・コロナ債務を抱える事業者に加点措置

③事務局審査の強化

　運用面での改善を図るため、以下の審査に関する強化事項が発表されています。

　・採択審査におけるAI活用により、類似案件の排除（同じ計画書の使いまわしを防止）

　・特定トピックの申請が集中した場合、一時的流行による過剰投資誘発の恐れがあることから、システム上検知し、審査を厳格化

　・事務局が選定した申請については、ＷＥＢにて口頭審査を実施

　・採択後の交付審査・実績審査においても、AIを導入し審査を標準化・高度化

④申請後の変更

　申請後も、報告の頻度が強化されています。

　・事業化段階の報告を四半期毎に行うことを義務化

　12次公募の事業計画書については、より新規性があり実現可能性が高い計画とする必要性があります。また、公的補助の必要性についても、求められます。審査も厳格化されることになりますので、補助金の趣旨や公募要領に沿った取り組みについて、明確な計画書になっていないといけません。

　弊社では、事業再構築補助金についての内容について、専門の担当者がご説明させていただきます。ご興味のある顧問先様については、お気軽に担当にお声がけください。

（文責：大津事務所　間宮）