1.IT導入補助金の概要
IT導入補助金とは、中小企業庁が毎年実施している補助金制度です。
中小企業の生産性向上の取り組みを支援する「中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金）」のうちのひとつとなり、生産性の向上に役立つITツールの導入経費の一部を補助してくれる制度となります。
毎年大体4月上旬から第1次申請が始まり、12月下旬まで申請期間があります。
上記の期間で何度か申請タイミングがあり、昨年実施分では5次申請まで実施されています。
補助金額の割合や最大金額は年ごとに多少異なりますが、令和4年度実施分は1社での申請の場合、
・ツール購入金額の1/2から3/4まで(ツールの金額に応じて変化)
・最大補助金額は350万円まで
の補助がでる制度となっています。
2.補助の対象者
補助の対象となる事業者は中小企業です。
飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象となります。
具体的な対象条件は以下の表をご参照ください。
※IT導入補助金2021サイトより抜粋
3.補助対象となるITツール・サービス
「IT導入補助金」では次のようなITツールが対象になります。
・日々業務が発生する経理業務を効率化するITツール
・社内のコミュニケーションを円滑化するツール
・顧客等の情報を一元管理するようなクラウドITツール
・テレワークの環境整備や業務形態の非対面化のためのツール
また、ツールだけではなく導入にあたってのサポート費用や設定費用・ハードウェア(タブレットやPCなど)の購入費用もITツール、つまり補助の対象として含まれます。
ただし、どんなITツールでも申請できる訳ではなく
・IT導入支援事業者として事務局に登録されている事業者であること
・上記事業者が事務局に申請し認定されているITツールであること
が条件となっています。事業者として登録されていてもITツールとして登録をしていない場合は対象となりませんので、ご注意ください。
以下URLで昨年の登録事業者・ITツールの検索ができるようになっていますので、自社で検討しているツールがあるかなど事前に確かめておくのもいいかもしれません。(IT導入補助金2021サイト引用)
4.IT導入補助金の採択率は？
採用率は年度ごとに多少異なりますが、昨年実施分(令和3年度)の申請では1次から5次までの全体で59.2％の採択率となっています。
申請ごとの申請数、交付数、採択率は以下の表にまとめました。
※以下IT導入補助金2021サイトの情報に採用率を加えて作成しています。
https://www.it-hojo.jp/applicant/grant_decision.html
全体の申請数は第2次募集が一番多くなっていますが、どの申請のタイミングも平均採択率は50％後半～60％前半であるという状況です。
今年度も同じような採択率になるとするならば、早めに申請してもしなくても採択率はそこまで変わりませんので、自社の方針に合うITツールをきちんと選定して申し込みをしたいですね。
5.今年度(令和4年度)実施分の変更内容
IT導入補助金は年ごとに多少の制度変更があります。
令和4年度は中小企業庁が「インボイス制度導入への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進する」というテーマを掲げており、以下の拡充が実施される予定となっています。
より一層「ITの導入」という枠組みで使える幅が広がっている制度になった印象です。
- 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化し、補助率を引き上げ
補助率を通常の１／２から３／４に引き上げ（補助額 ～50万円以下）
補助率を通常の１／２から２／３に引き上げ（補助額 50万円超～350万円）
- クラウド利用料を２年分まとめて補助
昨今のITツールがクラウド化していることを踏まえ、最大２年分のクラウド利用料を補助。
- PC・タブレット、レジ・券売機等の購入を補助対象に追加
PC・タブレットについては、補助上限額10万円、補助率１／２で支援
レジ・券売機等については、補助上限額20万円、補助率１／２で支援。
特に、いままで1年間分しか補助が出なかったクラウド利用料を2年間分補助が出るようになったことから、より強くクラウドツールの導入を中小企業庁が推進していることがうかがえます。 今までクラウドに手を出しづらかった企業にとっての大きなチャンスになるといえるでしょう。
6.まとめ
いかがでしょうか？もはや自社の業務効率化や生産性向上にITツールは欠かせない世の中となりました。
しかし、ITツールの導入は決して安いとはいえない金額がかかる割に、幅広い分野で必要となります。
少しでも費用を削減できる手段を持っておくこと、活用できる幅を広げておくことは大切です。
また、このような補助金の申請をしたことのない方も多いかと思いますが、IT導入補助金ではITベンダー・サービス事業者といった「IT導入支援事業者」が申請等のサポートを行う仕組みになっているので、ITの知識がないので不安という方でも安心して取り組むことができるのが特徴です。
弊社も一部のITツールにて「IT導入支援事業者」として登録されております。
もし、IT導入補助金にご興味がある場合は、是非一度、お話をお伺いできればと思います。
是非、弊社HP(https://www.hikari-tax.com/contact)よりお問い合わせをいただければ幸いです。
（文責：京都事務所 上田）