1.事業復活支援金の対象者の要件、給付額及び申請時期
【対象者】
2021年11月～2022年3月の間で、1ヶ月の売上が前年か2年前の同じ月より30%以上減少した中小事業者（法人・個人とも）。
【給付金額】
売上減少幅と下記売上により、給付金額が変わります。11月～3月までの5ヶ月分を一括給付とされる予定です。
■中小企業法人
・年商5億円以上
減少幅 50％以上…最大250万
30％以上…最大150万
・年商1～5憶円
減少幅 50％以上…最大150万
30％以上…最大 90万
・年商1憶円未満
減少幅 50％以上…最大100万
30％以上…最大 60万
■個人事業主
減少幅 50％以上…最大 50万
30％以上…最大 30万
（法人のような年商による切り分けはございません。）
※法人・個人とも算定式はまだ発表されていません。
【申請時期】
2021年11月25日現在公表されておらず、政府は11月24日を期限として事務事業を担う事業者を募集しており、申請時期はまだ少し先ではないかと推測されます。
2.事業復活支援金の押さえておくべきポイント
①緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の地域の飲食店と直接または間接的な取引があることで売上が減少した中小企業法人や個人事業主を対象とした月次支援金等とは異なり、事業復活支援金では、地域や業種を問わず、コロナで売上が減少した全国の中小企業や個人事業主が対象になります。
また、月次支援金は月ごとに受け取る給付金ですが、事業復活支援金は5ヶ月分をまとめて1回のみの給付となります。さらに、申請を受付から2週間以内に振込むことができる体制を構築予定なので、迅速な給付が期待されています。
②事業復活支援金では、月次支援金と同様に、不正防止のため、商工団体や士業、金融機関等による事前確認が実施される見込みですが、月次支援金等の改善点を盛り込み、可能な限り簡単な手続になることが推測されます。
3.支給申請までに準備しておくこととは？
①商工団体や士業、金融機関の事前確認を依頼できる先の確保
申請に際して、商工団体や士業、金融機関の事前確認が必要なため、取引のある各機関に登録確認機関として登録されるのかを事前に確認することをお薦めします。例えば、弊社の母体は会計事務所（税理士）ですが、登録確認機関の登録をするか否かは任意であるため、登録しない会計事務所も考えられます。
②申請に必要な書類の準備
現在、必要となる書類は、確定申告書、対象月の売上台帳、本人確認書類の写し、通帳の写し等と想定されています。
③GビズIDの取得
月次支援金では、行政サービスの電子申請に使用する「GビズID」は不要でしたが、「事業再構築補助金」等の補助金では積極的に利用されています。今回の事業復活支援金でも、このＩＤを使用するかは現段階では不明ですが、GビズIDは申請から発行まで1週間以上の期間を要するため、仮に今回使用しなくても今後のことを考慮して取得することをお薦めします。
GビズIDのアカウントを取得するためのサイトは以下となります。
https://gbiz-id.go.jp/top/