目次

• 第１章新基準の基礎知識

  Q１　リース会計基準改正の背景

  Q２　新基準が中小会社に与える影響

  Q３　新基準と中小会社の実務対応

  コラム　会社法と新基準の関係

  Q４　新基準が財務諸表に与える影響の概要

  Q５　新基準が財務諸表に与える影響の具体例

  Q６　借手の会計処理の流れをつかむ

  Q７　リースの識別― リース契約

  Q８　リースの識別― リースとサービスの区分

  Q９　リースの識別― リース期間の決定

  Q10　リースの識別― こんなものまでリース？

  コラム　レンタルとリースの違い

  Q11　オンバランス処理の免除― 短期・少額リースの取扱い

  Q12　新基準の適用時期

  Q13　新基準を理解するためのキーワード

  コラム　タイトルから二文字が消えただけですが

• 第２章新基準に基づく会計処理

  Q14　使用権資産とリース負債の計上額

  Q15　リース負債の計算に使用する割引率

  Q16　リース・インセンティブ

  Q17　リース開始日の考え方

  Q18　使用権資産の減価償却

  コラム　実在かフィクションか

  Q19　リース料支払時の会計処理

  Q20　リース契約に変更が生じた場合の対応

  Q21　リース契約を中途解約した場合の会計処理

  Q22　リース契約が終了した場合の会計処理

  Q23　再リースの取扱い

  コラム　日本の商慣習に根付いた再リース

• 第３章事例を通じて学ぶ新基準

  Q24　車両のリースについて

  Q25　不動産リース（店舗や事務所）の会計処理

  コラム　進化する会計

  Q26　借地権に係る権利金の会計処理

  Q27　建設協力金に係る会計処理

  コラム　それでも重宝される建設協力金方式

• 第４章知っておきたい特殊事例と周辺問題

  Q28　サブリースの会計処理

  Q29　セール・アンド・リースバックの会計処理

  コラム　今なお色褪せないセール・アンド・リースバックの魅力

  Q30　固定資産の減損会計や資産除去債務が絡む場合のリース処理

  Q31　リースと内部統制― 契約管理や資料保管のポイント

  Q32　ソフトウェアリースとクラウドサービスの境界

  コラム　リースと内部統制

• 第５章新基準と税務のカンどころ

  Q33　新基準に対応した法人税法の改正

  Q34　新基準を適用する借手の税務

  Q35　新基準適用にともなう税務への影響

  Q36　使用権資産の償却に関する税務上の取扱い

  Q37　短期・少額リースと残価保証の取扱い

  Q38　オペレーティング・リースに係る申告調整の具体例

  コラム　新基準と税制の距離感

  Q39　リースに係る税務上の優遇措置

  Q40　リース取引における消費税の課税関係

  Q41　リース資産の取得と固定資産税

  Q42　新基準と外形標準課税の関係

  Q43 　税務上の経過措置に関する実務対応

  コラム　リース夜話

• 第６章中小法人向けケーススタディ

  Q44　製造業－機械設備リースの導入事例

  Q45　小売業・サービス業― 店舗内装・備品リースの実務

  Q46　車両リースで残価設定に伴う留意点

  Q47　ソフトウェア・リースの新基準の適用

  コラム　新基準適用除外の趣旨

• 第７章その他の論点

  Q48　親子会社間での不動産貸付けをめぐる問題

  Q49　使用権資産やリース負債等の表示

  Q50　新基準適用に伴って必要となる注記

  コラム　新基準対応で改正された会社計算規則の要点