1.電子化できる年末調整の手続き
年末調整業務の電子化は主に以下の４つに分けられます
1)控除証明書の取得：保険会社や銀行等から控除証明書を取得する手続き
2)申告書の提出：扶養控除等申告書や保険料控除申告書等
3)源泉徴収票の配付：スマートフォンなどを利用して配付
4)税務署、市区町村への申告：給与支払報告書等
2.年末調整の電子化メリットについて
1)会社側のメリット
ペーパーレス化により書類の保存場所を確保する必要がなくなります。
また、データにより証明書を取得出来るので、効率よく年末調整業務が出来ます。
2)従業員側のメリット
手書きによる書類作成をしないため、控除額の計算などは不要になります。
控除証明書等のデータは保険会社のホームページやマイナポータルと連携して一括取得することも出来ます。
翌年度以降も今回取得したデータを利用することが可能です。
3.年末調整の電子化に向けた準備
1)ソフトの選択
年末調整の電子化に対応したソフトの選択が必要です。
国税庁から提供されている年末調整ソフトを使用したり、これまで使用していた
年末調整ソフトも仕様変更により電子化に対応出来ます。
2)従業員への周知
事前準備が必要であるため、データ取得の方法を従業員へ周知させる必要があります。
4.クラウドサービスについて
近年、急速に普及しているクラウドサービスを活用する方法もあります。
これまでのように書類の配付・回収といった手順を省略でき、web上で年末調整務を
完結させることが出来ます。
DX化という言葉も浸透つつある現在、バックオフィスの省力化はどの企業にとっても
真っ先に取り組むテーマであると思います。
（文責：札幌事務所 横山）