控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であるなど一定の条件を満たす場合に適用されます

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給与所得のみの場合、合計所得金額とは、1年間に勤務先から受ける給与、賞与などの収入金額から、給与の収入金額に応じた給与所得控除額を差し引いた金額をいいます。

令和元年の収入が給与所得のみの場合、年収が1,220万円を超えると
合計所得金額が1,000万円を超えるためいずれの控除を受けることができません。

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控除額は納税者本人と配偶者の合計所得金額に応じて定められています。

配偶者控除は、配偶者の合計所得金額が38万円以下（令和2年分以降は48万円以下）の場合、

配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下(令和2年分以降は48万円超133万円以下)の場合に対象となります。

令和元年の配偶者の収入が給与所得のみで年収103万円以下の場合は配偶者控除、

年収103万超201万6,000円未満の場合は配偶者特別控除の対象となります。

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配偶者の合計所得金額の見積誤りなどで控除額に誤りがあった場合は翌年1月の源泉徴収票作成までに再年末調整を行うか納税者本人が確定申告を行うことで誤りを訂正できます。

再年末調整や確定申告で誤りを訂正しなかった場合は、
税務署から給与等の支払者に誤りがある旨の通知が届き、給与等の支払者が年末調整をやり直し不足税額の徴収と納付を行うこととなります。

平成30年分の年末調整では、夫の想定より妻の所得が多く控除額の訂正を求められるケースが散見されましたのでご注意ください。