現状の自社株の評価額をご報告するとともに、現状の持株関係を図解整理し、経営上の将来リスクをご報告します。

多額の税負担が懸念される場合には、(1)現状相続税額、(2)納税資金予測、(3)納税後の残余財産の重要３項目について、2次相続を含めたシミュレーション結果をご報告します。

現在検討されている、あるいは既に実行された対策を含め、現状のお考えをお聞かせいただきます。

事業承継対策手法のドラフトを描き、ご提案します。

提案書をベースに、対策の実行プランを提案し、解決策として適当な方法なのかどうか、綿密にディスカッションを行います。

事業承継対策のドラフトを基に、経営者様と共に事業承継計画書を作成し、対策のスケジューリングを行います。合わせて、後継者と経営者による中期経営計画の共同立案を支援し、後継者の目指す方向を現経営陣に対しても明らかにします。

原則月1回、貴社経営陣と共に事業承継対策検討会議を開催し、対策の進捗に滞りがないかどうか、経営環境の変化に応じて対策を見直す必要がないか、慎重にモニタリングを行います。