2020年12月10日、与党 自由民主党・公明党により2021年度税制改正大綱が発表されました。 以下、本税制改正大綱における主な改正点を紹介いたします。

　本税制改正大綱においては、新型コロナウイルスの影響を受ける企業や家計を下支えし、脱炭素やデジタルトランスフォーメーション（DX）への投資を促す優遇措置などが盛り込まれました。

　なお、税制改正大綱は法案化された後、通常国会の承認を得て施行されるため、今後の法案審議の行方や各改正項目の適用時期など、詳細につきましては弊社担当者までお尋ねください。

↓下記より各章ごとにPDFファイルで改正の内容について詳しく解説しております。

第１章　個人所得課税

■1-1-1　住宅ローン控除の延長と床面積要件の緩和​
■1-1-2　控除期間を13年間とする住宅ローン控除の概要​
■1-2　　退職所得課税の適正化​

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第2章 資産課税

■2-1　　住宅取得等資金の贈与税の非課税制度の見直し​
■2-2-1　教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し​
■2-2-2　改正前の教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置​
■2-3-1　結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の​非課税措置の見直し​
■2-3-2　改正前の結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の​非課税特例​
■2-4　　土地の固定資産税の課税標準額の据置き​
■2-5　　非上場株式等に係る相続税の納税猶予の​特例制度における後継者役員要件の緩和​
■2-6　　国際金融都市に向けた税制上の措置の見直し​

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第3章 法人課税

■3-1　　デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設​
■3-2　　研究開発税制​
■3-2-1　総額型の税額控除制度の見直し　​
■3-2-2　中小企業技術基盤強化税制の見直し​
■3-2-3　オープンイノベーション型の対象範囲の追加​
■3-2-4　試験研究費の額の対象範囲の見直し​
■3-3　　給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の​税額控除制度の見直し​
■3-4　　繰越欠損金の控除上限の特例の創設​
■3-5　　株式対価M＆Aを促進するための措置の創設​
■3-6　　カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設​
■3-7　　中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の延長​
■3-8　　中小企業投資促進税制の見直し​
■3-9　　中小企業経営強化税制の延長​
■3-10 　中小企業所得拡大促進税制の見直し​
■3-11 　中小企業経営資源の集約化に資する税制の創設​

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第4章 消費課税

■4-1　　車体課税の見直し​
■4-2　　金又は白金の地金の課税仕入れに係る​仕入税額控除の要件の見直し​

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第5章 納税環境の整備

■5-1　　押印義務の見直し​
■5-2-1　電子帳簿等保存制度の見直し​
■5-2-2　スキャナ保存制度の見直し​
■5-3　　個人住民税の特別徴収税額通知の電子化​

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【上記全5章を一つにまとめたPDFファイルを見る】

【2020年の確定申告から適用される改正項目】