西日本豪雨災害で全国から寄せられた義援金は、義援金配分委員会で協議され、市町村を通じて被災者の方に配分されています。

２次配分がはじまっている市町村もありますので、まだ手続きがお済でない方は申請手続きについて各市町村にお問い合わせください。

個人（被災者）の方が、地方公共団体（都道府県や市町村など）から受け取った義援金は、所得税法上、非課税となります。

災害により住宅や家財などに損害を受けたときは、所得税法に定める雑損控除と災害減免法に定める税金の軽減免除のどちらか有利な方法で所得税法の軽減又は免除を受けられる場合があります。

なお、配分を受けた義援金は、資産の損害の補てんを目的とするものではないことから、雑損控除における損失額の計算上、その金額を控除する必要はありません。

詳しくは国税庁ＨＰをご参照ください。

• 雑損控除についてはこちら
• 災害減免法による所得税の軽減免除についてはこちらこちら