広島国税局管内の平成２９事務年度における法人税の申告所得金額の総額は過去最高の２兆９５０億円、申告税額の総額も３，８７５億円で前年に比べ１５．６％増加しました。

広島国税局管内の清算中法人を除く法人数は１５３，６９５社、黒字申告割合は３３．９％で、過去最低となった平成２１事務年度の２５．１％から８年連続の上昇しています。

また、黒字１件あたりの所得金額は４１，２５０千円、赤字１件あたりの欠損金額は４，８２２千円でした。

広島国税局管内の平成２９事務年度における法人税の実地調査は４，７２１件で、申告もれ等があった件数は３，２５１件、うち不正計算があったものは８９２件でした。

割合でみると、実地調査があった法人は全法人の約３％、実地調査があった法人の約７０％で是正が行われており、その約３０％で不正計算が発見されました。

１件当たりの申告もれが指摘された所得金額は７，４０４千円、不正計算があったものの１件あたりの不正所得金額は１６，９４５千円、追徴税額は１，６０５千円でした。

(1)消費税還付申告法人に対する取組

不正に還付申告を行った４３法人を含む１７５法人に追徴課税が行われました。

(2)無申告法人に対する取組

事業を行っているにもかかわらず申告をしていない無申告法人に対する調査で６億円の追徴課税が行われました。

(3)海外取引法人等に対する取組

国外送金等調書をはじめとした資料情報から調査対象を選定し、租税条約等に基づく情報交換制度を積極的に活用しながら税務調査が行われています。

平成２９事務年度においては前年の約２倍の法人税の申告もれ所得金額が把握されました。また、非居住者や外国法人に対する不動産の賃貸料等や人的役務提供事業の対価など源泉所得税等で１１億円の追徴課税が行われました。

法人税の不正発見割合の高い１０業種と１件あたりの不正所得金額が大きな１０業種も公表されています。

一定数以上を調査した業種についてのとりまとめではありますが、広島国税局管内の平成２９事務年度における調査で、不正発見割合が高かったのは職別土木建築工事、一般土木建築工事、廃棄物処理、建築工事、土木工事、電気・通信工事、自動車修理、その他の建築材料、自動車・自転車小売、管工事で、１件当たりの不正所得金額が大きかったのは、その他の建築材料、デザイン制作等サービス、建売・土地売買、土木工事、建築工事、警備業等対事業所サービス、不動産賃貸・管理等、一般土木建築工事、土木建築サービス、職別土木建築工事でした。

全国でみると、平成２９事務年度における調査で不正発見割合が高かったのは、バー・クラブ、外国料理、大衆酒場・小料理、その他の飲食、土木工事、その他の道路貨物運送、パチンコ、種別土木建築工事、自動車修理、一般土木建築工事で、１件当たりの不正所得金額が大きかったのは、その他の飲食料品小売、パチンコ、水運、建売・土地売買、その他の繊維製品製造、自動車・同付属品製造、電子機器製造、医薬品、その他の飲食料品卸売、野菜・果物卸売でした。

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（各県別の状況も公表されています。）

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