広島国税局管内で平成29年1月1日～平成29年12月31日に亡くなられた方（被相続人）は88,341人、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は6,055人、課税割合は6.9％で、被相続人1人当たりの課税価格は1億1,798８万円、相続税は1,272万円でした。相続財産の構成比は預貯金37.6％、土地27.8％、有価証券16.7％となっています。

平成25年度税制改正により、平成27年1月1日以後の相続等については、基礎控除の引き下げ等が行われました。

広島国税局管内で平成26年に亡くなられた方のうち相続税の対象となる方の割合は3.3％でしたが、平成27年は6.6％に倍増し、その後も毎年増加傾向にあります。

相続税の対象となる方の割合を全国でみても、平成26年4.4％、平成27年8.0％、平成29年8.3％と同様の傾向がみられます。

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平成29事務年度（平成29年7月1日～平成30年6月30日）は、基礎控除の引き下げ等が行われた平成27年に発生した相続を中心に実地調査が行われました。

広島国税局管内の相続税の実地調査は608件、申告もれ等があった件数は495件、重加算税の賦課件数（仮装隠蔽があったもの）は58件でした。

割合でみると、実地調査があった相続税申告の約80％で是正が行われており、その約12％で仮装隠蔽が発見されています。

1件当たりの申告もれが指摘された課税価格は2,462万円、追徴税額は480万円でした。

相続税の調査には、税務調査といわれて多くの方がイメージする「実地調査」のほかに、文書や電話による連絡や来署依頼により、申告もれ、計算誤り等を是正する「簡易な接触」があります。

平成29事務年度の広島国税局管内の簡易な接触は818件、うち申告もれ等があった件数は543件、割合でみると66.4％でした。

基礎控除の引き下げ等により申告件数が大幅に増加したことから、全国でみても簡易な接触は前年の8,995件から11,198件と約1.25倍に増加していますが、広島国税局管内では前年の385件から2倍以上と大幅な増加となっています。

その他、平成29事務年度の広島国税局管内では、無申告の実地調査が70件、海外資産関連の実地調査が25件あり、いずれも前年の約1.4倍に増えています。

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