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スタッフコラム

2017.12.14|経営

補助金の事が知りたい。まずは専門のコンサルタントに相談してみよう!

中小企業の事業者の皆様にとって、資金の悩みは尽きないものです。

一般的に資金の調達方法としてまず思い浮かべるのは、金融機関からの融資であると思いますが、補助金や助成金などを活用するという選択技もあります。

そこで今回は、

1.補助金や助成金とは何か
2.補助金のメリット、デメリット
3.活用例の多い補助金
4.専門コンサルタントの利用


上記4点についてご紹介します。

1.補助金や助成金とは何か?

補助金や助成金は、国や地方公共団体などが政策を推進するために、政策目的に合った企業の取り組みを支援し、その企業や団体に資金を支給(交付)する制度です。

 

両者の違いは、助成金が受けるための資格要件を満たしていれば原則誰でも受け取れるのに対し、補助金は補助金を使う事業の必要性を書類で申請しても、審査によって受給できない事もあり、助成金より受給できる難易度は高い点が異なります。

2.補助金の『メリット』、『デメリット』

『メリット』

  • 金融機関からの融資は、返済や利息の支払いが必要であるのに対して、補助金は返済不要である点が異なります。
  • 長期的なビジョンを持ち、目的の実現や成長を望む事業者様にとっては、申請時に必要とされる事業計画書や収支計画書の作成を行うことで、改めて自社の現状把握や方向性、収支状況の把握ができ、審査の判断基準などもノウハウも得られます。また、ここで得られたノウハウは、今後長期的な経営や成長を望む事業者様にとって欠かせないスキルとなります。
  • 経営革新等支援機関のサポートを受けるきっかけになり、会社を経営する上で不可欠である専門家とのつながりがもてます。

 

『デメリット』

  • 補助金申請書の作成が難しい。
  • 数多くの種類の中から自社の事業に合う補助金を見つけ出すのが難しい。
  • 申請期間が短く、一ヶ月程度しかない場合もある。
  • 申請を出しても、不採択になる可能性がある。
  • 審査に通過しても、補助金は原則事業期間が定められており、期間外に支出したものは経費として認められず、補助対象外としてお金が支払われない。
  • 補助金は原則後払い、まずは全額自社負担、実施後の精算払い。

 

3.活用例の多い補助金

事業者の皆様にとっては、どのような補助金があるのかわからない。募集期間も短く、気がつくと終わっていた。気がついた時には準備が間に合わなかった。という声をよく聞きます。そこで今回は、活用例の多い補助金で、『革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金』(通称、ものづくり補助金)、についてご紹介致します。

 

皆様の中にも名前を耳にされた方がいらっしゃるでしょうか。公募要領では、「中小企業・小規模事業者が取り組む、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善のための設備投資等を支援する」と記載されています。

 

わかりやすく説明すると、「新しい商品・サービスの開発」や「業務プロセスの改善」、「新しい販売方法の導入」など、自社になく他社でも一般的でない事業に取り組む事業者について、「その費用の3分の2以内」、「上限額3,000万円」が補助してもらえる制度です。

 

採択されるポイントとして重要なのは、サービス開発に至った経緯を具体的に記載し、他社との違い=自社の強み、今後どのような展望をたてているのか、をわかりやすく記載することです。

 

なお、事業者様によっては、設備が古くなったから新しい設備を導入したい、最新設備を入れることで業務効率をアップさせたいといった目的で申請を希望させるケースもありますが、そのような目的だけでは採択されにくくなっています。

 

参考までに、前回の公募期間は平成28年11月14日~平成29年1月17日と約2ヶ月間で、申請件数15,547件に対して 採択数6,157件となりました。

 

※「認定支援機関」とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

 

(参考) 前回の詳細な要件については、下記サイトに記載されています。

全国中小企業団体中央会
http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/28mh_koubo_2016nov-.html

4.専門コンサルタントの利用

事業者の皆様からは、自社にとってどの補助金が適切であるのかわからない、補助金の申請書が難しい、という声をよく聞きます。

 

補助金の申請には、独特のノウハウが必要で、採択されるポイントを理解して、申請書(事業計画書)を作りこむ必要があります。また、上記に取り上げました「ものづくり補助金」をはじめ他の補助金も、公募期間が短い為、事前に準備をはじめることが重要になってきます。

 

申請書を書くには長い時間と労力がかかります。事業者の皆様が本業に専念する為にも、専門のコンサルタントを活用することは、費用対効果の観点から考えても有効ですし、上記の補助金のように「認定支援機関」との連携を受けることが要件になっている補助金もあります。

5.まとめ

最後に、国や地方公共団体も事業者の皆さまの取組を支援するため、さまざまな補助金制度を用意しております。

 

私がオススメするミラサポは、中小企業庁が設置する、公的機関の支援情報のポータルサイトで、全国の補助金情報が検索できます。是非ご活用ください。

 

なお、ご紹介した補助金以外にも、ご質問等がありましたら、「認定支援機関」である弊社にお気軽にご相談下さい。

 

(参考) ミラサポ
https://www.mirasapo.jp/

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