【 被相続人に関する資料 】
- 被相続人の除籍謄本（転籍されている場合には、原戸籍も要） 1通
※相続開始後10日経過した以後に作成されたもの - 遺言書
- 死亡日前10年以内に相続により財産を取得されていた場合には、その相続に係る 相続税申告書
- 確定申告書 過去3年分
【 相続人に関する資料 】
- 相続人全員の戸籍謄本及び戸籍の附票 1通
- 相続人全員の印鑑証明書 1通
※有効期限（3ヶ月）の関係上、申告時に再度頂くことになります。 - 法定相続人のうちに未成年者がいる場合
（1）特別代理人候補者の戸籍謄本及び住民票抄本 1通
（2）申立人及び子の戸籍謄本 1通 - 法定相続人のうちに障害者がいる場合には、身体・精神障害者手帳の写し
- 法定相続人のうちに農業相続人がいる場合
（1）相続税の納税猶予に関する適格者証明書
（2）準農地該当証明他
（3）担保提供財産の明細書
【相続財産に関する資料 】
- 土地等（借地権を含む）
- 所有土地等の所在地、用途一覧表
- 土地の名寄帳（管轄:市区町村）
- 土地の登記簿謄本、公図、地積測量図（管轄:法務局）
- 土地の固定資産税評価証明書（固定資産税納付書でも代替可能、管轄:市区町村）
- 貸地である場合には、賃貸借契約書、地代金額、稼働率
- 建物
- 所有建物の所在地、用途一覧表
- 建物の名寄帳（管轄:市区町村）
- 建物の登記簿謄本（管轄:法務局）
- 建物の固定資産税評価証明書（固定資産税納付書でも代替可能、管轄:市区町村）
- 貸家である場合には、賃貸借契約書、家賃金額、稼働率
- その他の確認事項
（1）建築中の建物の有無
（2）広告塔、橋、プール等の構築物の有無
（3）庭園の有無
- 現金・預金（※家族名義でも相続財産の対象になる場合があります）
- 銀行・郵便局の預金残高証明書
- 相続開始日に解約した場合の解約利息計算書（定期預金）
- 個人事業者の場合は、現金出納帳
- 預金通帳の写し 過去3年分
- 貸金庫
- 有価証券（※家族名義でも相続財産の対象になる場合があります）
- (1)上場株式
- 保有株式一覧表（名義、銘柄、持株数）
- 証券会社の保護預かり残高表
- 発行会社の直近3期分の法人税申告書、決算報告書、勘定科目内訳書
- 発行会社の株主名簿
- 発行会社の商業登記簿謄本
※発行会社が不動産を有する場合には、上記（土地等、建物）記載の書類が必要です。
- 公社債一覧表（名義、銘柄、口数）
- 証券会社の保護預かり残高表
- 各有価証券一覧表
- 証券会社の保護預かり残高表
- 信託銀行の残高証明書
- 生命保険金（簡易保険、死亡傷害保険を含む）
- 支払明細書
- 生命保険契約に関する権利
- 契約者が被相続人、被保険者がご遺族になっている生命保険契約の契約内容確認書
- 建物更正共済契約の契約内容確認書
- 退職手当金・功労金・弔慰金（小規模企業共済を含む）
-
- 退職手当等の支払調書
- 退職年金の源泉徴収票
- 事業用の動産
- 所得税申告時の減価償却費の計算書（固定資産管理台帳）
- 棚卸資産一覧表
- 売掛金一覧表、受取手形一覧表、その他債権一覧表
- その他の財産
-
- 家庭用財産、書画・骨董、貴金属の一覧表
- 車両の車検証の写し
- 電話加入権の数
- ゴルフ会員権、リゾート会員権の権利内容明細、口数
- 貸付金の契約書
- 営業権（超優良個人企業のみ対象）
- 未収入金（未収地代・未収家賃・未収給料・未収年金・未収配当他）
- 立竹木
- 無形資産（特許権・実用新案権・商標権・著作権他）
- 訴訟中の権利
- 生前贈与財産（死亡前3年以内の贈与財産は相続税の課税対象財産になります）
-
- 死亡前3年以内の贈与財産一覧表
- その贈与に係る贈与税申告書
- 葬式費用
-
- 領収書（領収書のない寺社等への支払は、リストでも結構です）
- 未払金、借入金他
-
- 銀行の借入残高証明書
- 買掛金一覧表、支払手形一覧表、その他債務一覧表
- 不動産賃貸業を営んでいる場合には、預り保証金の一覧表
- 被相続人の死亡後、被相続人の債務として支払ったものの領収書
（医療費、所得税、住民税、固定資産税、クレジットカード代金、公共料金等）
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