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事業承継対策支援

1社でも多くの中小企業を次世代につなぐことが、我々の使命であると考えています。「第二の創業」時に生ずる諸問題の最適解を提供し、会社を次世代へと導く、それがひかり税理士法人が考える事業承継対策です。ひかりの事業承継対策支援は、法律上の諸問題をクリアするだけの提案ではなく、事業承継後の経営者ともにビジネスモデルを見直し、再構築することを通じて、真に価値ある事業承継をサポートします。

このような方はご相談ください
後継者に経営権をどのように継承させるべきか?
相続税など承継にかかるコストはできるだけ圧縮したい
事業承継者とその他の親族との相続争いすることなく円満にさせたい

ひかり税理士法人を選ぶメリット

実際に「経営すること」の引き継ぎを支援します
たとえば親族内での承継を実行した場合において、経営者から見て後継者がいかにも頼りなく見えるがゆえ、ついつい口出ししてしまうといった自体を散見しますが、この状況で は真の事業承継を達成したとはいえません。数々の荒波を乗り越えてきた経営者と、後継者の経験には埋めがたい差があるのが現実ですが会社を次代に託すためには、後継者自身の「経営手法」を確立させる必要があります。すなわち、各種スキームを用いた「事業」の承継だけではなく、「経営」の承継をいかに達成するのか、これがすべての中小企業の事業承継にとって重要となります。そのため、事業承継者と共に、全経営者から引き継ぐべき、無形の資産(従業員、人脈など)も含めての承継を支援します。
引き継ぎ方法も最適解を提案します
事業は1社として同じものはなく、それぞれが抱える課題も全く異なっています。それゆえ、種々の方法から、その企業にあった方法を見つける必要がありますが、それには現状を正しく分析した上で、専門家と対話を重ねながら、共に「最適解」を探す必要があるものと考えます。事業承継対策には時間が必要です。1つでも多くのバリエーションを検討するため、「事業承継対策検討会議」を主体としたコンサルティングを展開し、経営者・後継者とのリレーションを重視することで、貴社を円滑な事業承継へと導きます。

サービスの流れ

STEP1

現状分析・課題のご報告

現状の自社株の評価額をご報告するとともに、現状の持株関係を図解整理し、経営上の将来リスクをご報告いたします。

多額の税負担が懸念される場合には、(1)現状相続税額、(2)納税資金予測、(3)納税後の残余財産の重要3項目について、2次相続を含めたシミュレーション結果をご報告いたします。

現在検討されている、あるいは既に実行された対策を含め、現状のお考えをお聞かせいただきます。

STEP2

事業承継対策スキームのプランニング・ご報告

事業承継対策手法のドラフトを描き、ご提案いたします。

提案書をベースに、対策の実行プランを提案し、解決策として適当な方法なのかどうか、綿密にディスカッションを行います。

STEP3

事業承継対策実行支援

事業承継対策のドラフトを基に、経営者様と共に事業承継計画書を作成し、対策のスケジューリングを行います。合わせて、後継者と経営者による中期経営計画の共同立案を支援し、後継者の目指す方向を現経営陣に対しても明らかにします。

原則月1回、貴社経営陣と共に事業承継対策検討会議を開催し、対策の進捗に滞りがないかどうか、経営環境の変化に応じて対策を見直す必要がないか、慎重にモニタリングを行います。

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