- 2023.07.18 | 就活コラム
- 税理士事務所から転職！税理士法人か異業種か？魅力を比較
在籍している税理士事務所でマンネリを感じ、もっと挑戦し成長したいと思って転職を検討される方は少なくありません。
税理士事務所からの転職先は、同規模の別事務所や税理士法人、もしくは全く別の業界と様々です。
今回は、税理士事務所からの転職を考える際に役立つ、同業界である税理士法人や異業種への転職について、それぞれの魅力を紹介します。
CONTENTS
目次
1.税理士の転職の現状
現在の税理士は、若年層税理士の希少化により、売り手市場で転職に有利な状況です。
また税理士資格の保有者のみならず、科目合格者の採用枠を広げる事務所も増えています。
国税庁が発表している直近の平成30年度税理士試験結果では、受験者数30,850人のうち、30歳以下の受験者は8,557人と全体の30％以下にとどまっています。
尚、5年前の平成26年度税理士試験では、受験者数41,031 人のうち、30歳以下の受験者数が13,552人と全体の約33％でした。
わずか5年で30歳以下の受験者数も割合も減少していることが見受けられます。
また、日本税理士会連合会が学生向けに発行しているパンフレット『税理士って？一生の仕事を探すなら（平成31年3月改訂）』では、平成26年1月1日現在の税理士32,747人のうち、20歳代が0.6％（187人）、30歳代が10.3％（3,358人）と記載されており、若手税理士の割合が非常に低いことが明らかです。
税理士の高齢化が進んでいる現代では、将来の活躍を期待されるだけではありません。
税理士事務所拡大化や若手経営者の増加などに伴い、税理士の需要は高く、業界や業種に関わらず転職しやすい状況となっているといえるでしょう。
※税理士の転職事情については『税理士が転職に有利な理由・転職先・世代別転職動向【まとめ】』でも紹介しています。ぜひ合わせて読んでみてください。
2.税理士法人への転職の魅力
現在在籍している税理士事務所からの転職先候補として、「別の税理士事務所」と「税理士法人」の2つを比較してみました。
＜税理士事務所と税理士法人の違い＞
（※国税庁HPより引用）
■税理士法人
・従来、税理士が個人として行うこととされていた税理士業務を、新たに法人形態でも行い得るよう、平成13年の税理士法改正において創設されたもの
・社員を税理士に限定した、商法上の合名会社に準ずる特別法人（※2名以上の税理士が必要）
・税理士法人の業務範囲は、商法上の会社とは異なり、税理士法で特別に設立が認められた特別法人であることから、税理士法が定めた業務範囲に限定
■税理士事務所
・税理士の個人経営の事務所
・税理士が1人でも良く、社員は税理士でなくても良い
・業務範囲が法で限定されない
税理士法人も税理士事務所も基本的な業務内容はほとんど変わりがありません。
税理士法人の方が規模は大きく、業務範囲が限定されているという特徴があります。
それでは税理士事務所からの転職を考える際に、税理士法人を選ぶメリットは何でしょうか。以下では、税理士法人だからこその魅力や注意点を紹介します。
＜税理士法人の特徴＞
■魅力
・大手企業は税理士法人に依頼する傾向があるので、大きな案件にチャレンジできる
・税理士が2人以上在籍しているので、万が一の場合も代理の税理士が業務を遂行できることから、顧客の信頼を得やすい
・税理士同士でチームを組んで仕事ができるため、複雑な案件にも対応できる
・得意分野について専門性を高め、担当することができる
・法人内でスキルやノウハウの継承、前例の共有が可能
・社会保険完備（法人でない個人経営5名以下の場合、任意加入）
・支店展開できるので新規事務所立ち上げに携われる可能性がある
■注意点
・各税理士法人によって求められる人材が違うため、自己分析と企業分析を疎かにするとミスマッチが発生する可能性がある
・税理士資格を取得したいだけの転職なら、個人事務所の方が適している場合もある
■転職先例
【監査法人系税理士法人】
大手監査法人と提携しているBig４税理士法人
・EY税理士法人（EY新日本有限責任監査法人と提携）
・KPMG税理士法人（有限責任あずさ監査法人と提携）
・デロイト トーマツ税理士法人（有限責任監査法人トーマツとメンバーファーム）
・PwC税理士法人（PwCあらた有限責任監査法人と提携）
【地域総合税理士法人】
すでに地域でブランドを確立させ、法人化している税理士法人
・ひかり税理士法人（京都を中心に滋賀、大津、大阪、広島、福岡、東京、群馬、埼玉と各地に展開）
【特化型税理士法人】
特定の分野に特化した税理士法人
・資産税特化型税理士法人（相続や資産運用、事業継承など）
・医療系特化型税理士法人（マーケティングや店舗出店、専門機器導入支援、コンサルティングなど）
3.異業種への転職の魅力
税理士事務所からの転職では、税務や会計の知識を活かせる異業種へ転職する人もいます。
以下では、異業種だからこその魅力や転職先、注意点等を紹介します。
■魅力
・税理士事務所での経験を活かしつつ、新しいことにチャレンジできる
・上場企業や大手企業は福利厚生が充実しているところが多く、ワークライフバランスを重視した働き方ができる
・在籍中の税理士事務所の顧客と同規模の一般事業会社への転職では一定の評価を得られることが多い
・転職先によっては出世や年収アップの可能性も高い
■注意点
・ベンチャーやスタートアップを転職先に選ぶと安定が得られない可能性も高い
・転職にあたって譲れない点や優先順位を決めてから転職活動をしないと、ミスマッチに繋がる
・転職理由はキャリアチェンジでスキルアップしたい等のポジティブな理由を答える
■転職先例
・一般事業会社の経理部門
・コンサルティングファーム
・外資系企業
・金融機関
・講師
4.まとめ
近年、税理士は売り手市場が続き、比較的転職しやすい状況です。
この記事では、
・税理士としてのスキルアップを目指すなら「税理士法人」へ
・税務や会計の専門的な知識やスキルを新しい業務でチャレンジに役立てたいなら「異業種」へ
の転職がおすすめとして紹介してきました。
税理士事務所から税理士法人、異業種のどちらに転職してもメリットがありますので、自分のキャリアプランに合った転職先を選んでもらえたらと思います。
ひかり税理士法人では、異業種である金融機関や一般事業会社、小規模の個人事務所からの転職者が大勢活躍しています。
※金融機関から転職された職員のインタビューは「こちら」
当法人では、顧客だけでなく職員にも選ばれる事務所であるために、“7つのオリジナル制度”をはじめ、実務に役立つ教育体制や研修制度を設けています。また、税務会計からコンサル支援まで様々なサービスを展開しているので、新しい分野に挑戦しやすく、キャリアステージの選択肢も幅広いです。
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