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2019.11.05 | 就活コラム
税理士実務経験の積み方と事例、今後の税理士の在り方とは
2019.11.05 | 就活コラム
税理士実務経験の積み方と事例、今後の税理士の在り方とは
税理士実務経験の積み方と事例、今後の税理士の在り方とはの写真

今回の記事では、税理士登録に必須な実務経験の具体的な内容を解説しています。また、AI化が加速する中で今後の税理士の在り方についても言及していますので、参考にしてみてください。

CONTENTS

目次

1.税理士実務経験を積む前に知っておくべきこと

税理士の実務経験を積む前に、具体的にどのような業務が該当するかを把握しておきましょう。
実務経験に該当する内容は、国税庁によって下記のように定められています。
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①簿記上の取引について、簿記の原則に従い取引仕訳を行う事務
②仕訳帳等から各勘定への転記事務
③元帳を整理し、日計表又は月計表を作成して、その記録の正否を判断する事務
④決算手続に関する事務
⑤財務諸表の作成に関する事務
⑥帳簿組織を立案し、又は原始記録と帳簿記入の事項とを照合点検する事務

※国税庁HPより引用(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/zeirishi/02.htm

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勤務先が税理士事務所・会計事務所であること以外にも、税務署で勤務経験がある場合や、企業の経理部で税務書類を作成していた場合でも実務経験として含まれます。
ただし、簿記会計の知識を持っていない人でもできるような、特別な判断が必要ではない「機械的な事務」は、実務経験として認められませんので、注意が必要です。

税理士実務経験を積む前に知っておくべきことの写真

2.税理士実務経験の積み方と事例【学生】

税理士実務経験の積み方について、学生と中途採用別に比較してみました。

<学生の場合>
【実務経験の積み方】
実務経験はアルバイトでも積むことができます。
ただし、アルバイトやパートといった非常勤勤務で実務経験を積む場合、日本税理士会連合会が定めた「勤務時間の積み上げ計算書」を提出しなければなりません。

実務期間をどのように算定するかは、下記の「積み上げ計算方法」を確認しましょう。

■積み上げ計算方法の確認
積み上げ計算方法は、各税理士会によってそれぞれ定められています。
また、公式HPにも具体的に明記されていない場合が多いので注意が必要です。

例えば近畿税理士会の公式HPでも、直接説明を受けることが求められています。
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下記内容に当てはまる場合は、申請者ご本人がご来会いただき、説明を受けていただきますようお願いいたします。

・実務経験に算入する期間中、パート、アルバイト、派遣労働等で従事しており、正規の雇用形態の者(正社員)でない場合
・実務経験に算入する期間が2年1ヶ月未満の場合(別途書類が必要になります)
・大学院に通学した期間を実務経験期間として算入しなければ2年を満たさない場合
実務経験に算入する期間中の給与が税理士事務所または税理士法人ではなく、会計法人など別の法人から支払われている場合
実務経験に算入する期間中、給与所得を2ヵ所以上から得ている場合
一般企業又は自営業における勤務を実務経験として申請する場合
勤務していた税理士事務所の代表者が亡くなっている場合

※近畿税理士会より引用(http://www.kinzei.or.jp/search/touroku.html

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過不足なく実務経験を積むためにも、登録する税理士会の最新情報を確認し、事前に明確な基準を把握するようにしましょう。


【事例】
学生で実務経験を積んだ例として、ひかり税理士法人には、大学院在学中にアルバイトをしていた現正社員の職員がいます。
⇒該当職員のインタビューは「こちら」

どのような基準で事務所を選んだのか、学生での視点も踏まえて話されていますので、参考にしてみてください。

税理士実務経験の積み方と事例【学生】の写真

3.税理士実務経験の積み方と事例【中途】

<中途採用の場合>
【実務経験の積み方】
中途採用の場合、前述したように、税理士事務所や会計事務所、税務署、企業の経理部などで実務経験を積むことができます。
「従事した期間が通算2年以上」が条件のため、職場を変えても問題ありません。

ただし、場合によっては職務内容説明書といった「別途書類の提出」が必要なので注意しましょう。

■別途書類一例
例えば、近畿税理士会では「一般企業又は自営業における勤務を実務経験として申請する場合」に、下記のような別途書類の提出が求められます。
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一般企業又は自営業における勤務を実務経験として申請する場合、前述の書類(在職証明書、印鑑証明書、源泉徴収票等)に加え、下掲書類の提出が必要です。
(1)職務内容説明書
(2)決算書
(3)履歴事項全部証明書
(4)組織図

※「税理士登録申請の手続きについて」より引用(http://www.kinzei.or.jp/search/pdf/tetsuduki.pdf

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また、会社の取締役や監査役などの役員に就任している場合、書類だけでなく、非常勤勤務者と同様、税理士会にて直接説明を受けることが求められます。

このように、同じ正社員でも必要事項が異なりますので注意してください。


【事例】
ひかり税理士法人には、地元の税理士事務所で実務経験を積んでから、キャリアアップのために転職した職員がいます。
⇒該当職員のインタビューは「こちら」


何歳にどのような流れで税理士になったのか、具体的に話されているので参考にしてみてください。

税理士実務経験の積み方と事例【中途】の写真

4.まとめ

最後に、今後の税理士の在り方について少し触れたいと思います。

近年、野村総合研究所と英オックスフォード大学との共同研究結果として「AIによって税理士が代替される可能性が92.5%」と発表され、衝撃的な話題となりました。
AI化に伴い「2年の実務経験も必要ないのでは」と資格取得条件の検討を促す声も上がっています。

とはいえ、税理士業衰退の話題というのは、PCが普及しだした30年以上も前から言われていることです。
ITだけで完結するような単純なものでない、知的サービスの根幹ともいえる税理士の仕事をするには、今後も実務経験は必要とされ続けるでしょう。

税理士としてプロを目指すのであれば、度々言及される衰退予想ではなく本来税理士に求められる専門知識や経験にフォーカスし、顧客や社会にとってなくてはならない存在になってほしいと思います。

ひかり税理士法人は2003年に設立して以来、信頼されるアドバイザーとして顧客や社会に貢献し続けてきました。
10年、20年と先の未来を見据え、企業とともに永続的成長を考える当法人では、プロになるための実務経験を積みたい方を歓迎します。

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