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2019.10.15 | 就活コラム
税理士必見!社労士とダブルライセンスは可能?おすすめ資格も紹介
2019.10.15 | 就活コラム
税理士必見!社労士とダブルライセンスは可能?おすすめ資格も紹介
税理士必見!社労士とダブルライセンスは可能?おすすめ資格も紹介の写真

この記事では、税理士と社労士のダブルライセンスの取得やメリット、さらに併せての取得がおすすめの資格などについてまとめています。
・税理士として活躍しつつ、さらに分野を広げるために社労士の資格取得を考えている
・経営コンサルタントとしての独立を目指して、税理士と社労士のダブルライセンス同時取得を考えている
といった方は、将来の可能性がどのように広がるかを一考してみてください。

CONTENTS

目次

1.税理士と社労士のダブルライセンスのメリット

税理士と社労士のダブルライセンスを取得していると、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

<依頼を受ける側のメリット(税理士・社労士として)>
ダブルライセンスの最大のメリットは、やはり仕事の幅を大いに広げられるところです。
俗に「士業」と呼ばれている仕事の多くには、その資格を有していないと有償で仕事を受けることができない「独占業務」が定められています。

■税理士の独占業務
・税務の代理
・税務書類作成の代理
・税務相談

■社労士の独占業務
・行政機関等に提出する申請書や届出書などの作成
・書類提出や申請の代行

よって、税理士と社労士のダブルライセンスがあれば、これら両方の独占業務を受けられますので業務内容を広げることが可能となります。


<依頼をする側のメリット(会社や個人の依頼主として)>
メリットは、何といっても税金・労務・社会保険の業務がワンストップで完了する点にあります。
業務一本化によって全体像が把握しやすくなるだけではなく、税理士と社労士のそれぞれに仕事を依頼するよりも、時間やコスト削減につながるところが魅力とされています。

税理士と社労士のダブルライセンスのメリットの写真

2.税理士と社労士のダブルライセンスを取るためには

税理士も社労士も国家資格である以上、簡単に取得できるわけではありません。
それぞれの資格の取得について、確認してみましょう。

<受験資格>
税理士試験には、大学で法律学や経済学を履修していること、会計系の仕事に2年以上従事していることなどの細かい受験資格があります。
社労士試験にも受験資格がありますが、大学、短期大学もしくは5年制の高等専門学校を卒業しているか、労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された企業に通算して3年以上従事していれば受験資格を得ることができます。

よって、税理士の受験資格をクリアしているならば社労士の受験資格はほぼクリアしていると言えるでしょう。
もし、学歴による受験資格ではなく職歴による受験資格を目指すのであれば、会計系かつ労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された企業に3年以上勤務することで、税理士と社労士、両方の受験資格を得ることができます。

<試験内容>

■税理士
税理士の試験では、必修2科目+3科目を選択(所得税法または法人税法のいずれか1科目は必ず選択)します。
下記の通り、税に関する内容が中心です。

・簿記論(必修)
・財務諸表論(必修)
・所得税法
・法人税法
・相続税法
・消費税法または酒税法
・国税徴収法
・住民税または事業税
・固定資産税


■社労士
社労士の試験内容は労働基準法や健康保険法など、税理士の試験内容とはまったく異なります。

・労働基準法
・労働安全衛生法
・労働者災害補償保険法
・雇用保険法
・労働保険徴収法
・労務管理その他の労働に関する一般常識
・社会保険に関する一般常識
・健康保険法
・厚生年金保険法
・国民年金法

このように、税理士は税務・財務、社労士は労務・人事管理と分野が違っているため、税理士と社労士のダブルライセンスを目指すことは決して簡単ではありません。
しかし、資格試験の内容がまったく違っているからこそ、専門家として仕事ができる範囲が格段に広がるとも言えるでしょう。

税理士と社労士のダブルライセンスを取るためにはの写真

3.税理士とのダブルライセンス<社労士以外の有望な資格>

ここでは、税理士や社労士と相性の良い資格を3つあげてみました。

税理士と社労士のダブルライセンスだけでなく、資格次第で様々な方面からステップアップすることは可能です。ぜひ参考にしてみてください。

①公認会計士
公認会計士の業務は、企業を対象にした会計監査の証明や会計関連のコンサルティングです。試験内容は、財務会計論、管理会計論、監査論、企業法、租税法(必須)、経営学、経済学、民法・統計学(選択)となっており、税理士の試験内容と重なっているものもありますので、比較的勉強がしやすいかもしれません。また、公認会計士の資格があれば、税理士試験が全科目免除となりますので登録をするだけで税理士の資格を得ることができます。両方の資格を取得したい場合は、まず公認会計士合格を目指すことをおすすめします。

②中小企業診断士
税理士として税金の相談を受ける際に、経営全体についての相談を持ちかけられることも多いかと思います。そのような場合に役に立つのが、中小企業診断士の資格です。試験内容は、経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・政策と多岐にわたっており、経営全体に関する知識を幅広く求められます。その分、社会的な信頼度も高く、税理士の資格を併せ持つことで経営コンサルティングとしての仕事の幅が確実に広がると言えるでしょう。

③司法書士
司法書士の主な業務は、不動産登記や商業登記などの際に、法務局に提出する申請書類の作成や申請の代行をすることです。相続や売買による不動産移転登記の際には、税理士と司法書士との業務が並行して行われる場合が多いので、両方の資格があればワンストップで業務を受けることができるという強みになるでしょう。司法書士試験の受験資格は特にありません。ただし、試験内容が、憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、民事保全法、民事執行法、司法書士法、供託法、不動産登記法、商業登記法と、法律に関して幅広く出題されるため、試験準備にはかなりの時間と労力を要する資格と言えます。

税理士とのダブルライセンス<社労士以外の有望な資格>の写真

4.まとめ

この記事では、税理士と社労士のダブルライセンスを中心に、「士業」に関する資格のメリットを紹介してきました。

税理士も社労士も、資格を取得することは並大抵のことではありません。
しかし、これまでにも述べてきたように、税理士と社労士などのダブルライセンスによって、活躍できる分野や仕事の依頼が増えるだけでなく、顧客である経営者に対して本当に価値のある提案やアドバイスができるようになるなど、得られるメリットは努力の分だけ大きくなります。

資格保有者の中でも差別化を図り、高度なサービスを提供していきたいのであれば、チャレンジする価値は充分にあると言えるでしょう。

ひかり税理士法人では、税理士や社労士といった資格取得を支援する“希望のひかり”制度や、資格手当を設けております。
また、社会保険労務士であればグループの「ひかり社会保険労務士法人」で活躍することも可能です。
失敗を恐れず、前向きに将来の可能性を広げる手段のひとつとして、当法人を候補に入れてみてはいかがでしょうか。

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